伊万里市議会 2018-09-14
09月14日－06号
平成３０年 ９月 定例会（第３回） 平成30年
伊万里市議会会議録（第３回定例会）１．日 時 平成30年９月14日 午前10時00分開会２．出席した議員 １番 前 田 久 年 13番 副 島 明 ２番 馬 場 繁 14番 梶 山 太 ３番 岩 﨑 義 弥 15番 山 口 恭 寿 ４番 中 山 光 義 16番 船 津 賢 次 ５番 坂 本 繁 憲 17番 松 尾 雅 宏 ６番 前 田 邦 幸 18番 松 永 孝 三 ７番 力 武 勝 範 19番 多久島 繁 ８番 弘 川 貴 紀 20番 草 野 譲 ９番 前 田 敏 彦 21番 渡 邊 英 洋 10番 東 真 生 22番 樋 渡 雅 純 11番 井 手 勲 23番 笠 原 義 久 12番 香 月 孝 夫 24番 盛 泰 子３．欠席した議員 な し４．出席した事務局職員 局長 古 賀 均５．地方自治法第121条による出席者の職氏名 市長 深 浦 弘 信 副市長 泉 秀 樹 総務部長 古 場 博
政策経営部長 山 邉 賢 一 市民部長（
福祉事務所長） 中 野 大 成 産業部長 力 武 健 一 建設部長 橋 口 民 男 理事 角 永 慎二郎 総務課長（
防災危機管理課長） 樋 口 哲 也
情報広報課長 春 田 昌 寿
市民センター長 香 月 庄 司 政策経営部副部長 桑 本 成 司 （
企画政策課長）（
男女協働推進課長） 財政課長 木 寺 克 郎 市民部副部長（福祉課長） 前 田 文 博 産業部副部長（
農山漁村整備課長） 中 島 智
道路河川課長 溝 江 龍史朗 会計管理者 古 賀 恭 二 水道部長（
水道事業管理者職務代理者） 中 里 憲 二 水道部副部長（管理課長） 杵 嶋 尚 武 教育長 松 本 定 教育部長 緒 方 俊 夫 教育副部長（
教育総務課長） 力 武 浩 和
教育施設課長 吉 永 大 輔
学校教育課長 墨 谷 誠 一 生涯学習課長 松 園 家 智１．議事日程 第１ 一般市政に対する質問 第２
市長提出追加議案の上程 第３
市長提出追加議案の
提案理由説明 第４
市長提出追加議案に対する質疑 第５ 議案の
常任委員会付託１．本日の会議に付した事件 日程第１ 一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬───────────────────────
┐│順位│ 氏 名
│指名答弁者 │ 質 問 事 項 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│ │ │ │１．危機管理 ││ │ │ │ (1) ７月豪雨からの教訓 ││ │ │市長 │ (2)
防災行政無線の補完
││ │盛 泰 子│ │ (3) 「原子力防災のてびき」 ││ ８
│ │教育長 │ ││ │（一問一答） │ │２．
市民センター利用料 ││ │ │関係部長 │ ││ │ │ │３．公民館の職員体制
││ │ │ │ ││ │ │ │４．
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │市長 │１．教育施策について ││ │井 手 勲│ │ (1) 教育長の教育方針 ││ ９ │ │教育長 │ (2) 登下校の安全確保
││ │（一問一答） │ │ (3) いじめ、
家庭内虐待対策 ││ │ │関係部長 │ (4) 教職員の勤務時間 ││ │ │ │ (5)
南波多中学校跡地整備 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│ │香 月 孝
夫│市長 │１．
市役所庁舎移転計画のビジョンについて ││ 10 │ │ │ (1) 現状
││ │（一問一答） │関係部長 │ (2) 今後のあり方 ││ │ │ │ (3) 市長の考え │└──┴───────┴──────┴───────────────────────
┘ 日程第２
市長提出追加議案の上程 議案乙第35号 平成30年度伊万里市
一般会計補正予算（第５号）について 日程第３
市長提出追加議案の
提案理由説明 日程第４
市長提出追加議案に対する質疑 日程第５ 議案の
常任委員会付託 常任委員会付託表（追加１）┌───────┬─────────────────────────────────
┐│ 委員会名 │ 付 託 内 容 │├───────┼─────────────────────────────────
┤│ │議案乙第35号 平成30年度伊万里市
一般会計補正予算（第５号）につい ││ │ てのうち ││総 務 委 員
会│ 第１条 歳入 全款
││ │ 第２条
債務負担行為の補正
││ │ 第３条 地方債の補正 │├───────┼─────────────────────────────────
┤│ │議案乙第35号 平成30年度伊万里市
一般会計補正予算（第５号）につい
││文教厚生委員会│ てのうち
││ │ 第１条 歳出 第３款 民生費
││ │ 〃 第10款 教育費 │└───────┴─────────────────────────────────┘１．会議の顛末 （午前10時 開議）
△日程第１ 一般市政に対する質問
○議長（前田久年） おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 前日に引き続き、一般市政に対する質問を行います。24番盛議員。
◆24番（盛泰子） （登壇） 今回、私は大きく４点について一般質問をさせていただきます。 今回の各地での大規模な災害を見るにつけ、被災地へ心を寄せるとともに、その教訓を今後に生かすことが私たちの役割であるというふうに考えております。 まず、１番の危機管理についてですが、伊万里市でも７月の初めに豪雨があり、たくさんの災害がありました。県の
防災アドバイザーでもあり、かつて伊万里市で防災講演会の講師をしてくださった山口大学の
瀧本浩一先生がこうおっしゃっています。災害はおばけと一緒。見せないと、その怖さがわからない。まさに今回その怖さを実感してしまった私たちは今後に生かすためにどのように総括しているか、それについてお尋ねをいたします。 次に、２番目の
市民センターについてです。
市民センターの利用料に関しては、やはり使う方の応分負担ということになってはおりますが、その減免の対象と内容が示されていると思います。まず、それについて御説明をいただきたいと思います。 ３番目の公民館の職員体制です。 本題に入る前に、かつては公民館には宿直の方がおられました。これが廃止になってから後は、利用者の方が事前に鍵を受け取り、施錠まで済ませて帰っていただくということになっております。特に女性だけのグループの方から夜間の利用時に不安を感じることがあるとの声が寄せられておりますが、
教育委員会事務局としてはどのように考えていらっしゃるか、お尋ねをいたします。 最後に、
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備でございます。 被災地からのレポートを見ていると、伊万里でも重なる課題は多々あるわけですけれども、今日的な課題として
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備があると思います。無線で
インターネットなどが利用でき、災害時の情報収集には欠かせないものです。 そこで、まず最初に、市内の
公衆Ｗｉ－Ｆｉの設置状況についてお答えをお願いいたします。 以上４点、問題提起の質問といたします。
○議長（前田久年） 総務部長。
◎総務部長（古場博） （登壇） おはようございます。盛議員の質問についてお答えをいたします。私のほうで３点について御回答を申し上げます。 まず１点目、危機管理につきまして、７月の豪雨からどのような教訓を得て、どう総括しているかということについてお答えをいたします。 ７月５日に西日本を中心に発生した平成30年７月豪雨につきましては、伊万里市において
観測史上最高の２日間で441.5ミリの降雨量が観測されるとともに、佐賀県で初めて
大雨特別警報が発表されるという、まさに数十年に一度の豪雨となったところでございます。また、市内全域の広い範囲にわたって激しい雨が降ったことから、初めて市内全域に避難勧告を発令し、最大時で560名、延べ700名を超える避難者が出るという事態となりました。 このような記録的な豪雨を受けて、
災害対策本部の設置を初め、初動態勢の確立はスムーズにでき、避難勧告など市民への重要な情報発信についても適切なタイミングで実施できたものと思っております。 今回の豪雨による教訓についての質問でございますけれども、
災害対策本部では次々と寄せられる被害情報やその応急対応、ふえ続ける避難者の受け入れ、また、物資の配給など、職員がこれまで経験したことのない対応を迫られ、さまざまな課題も浮き上がったところでございます。 その中で特に改善の必要を痛感したことを３点御紹介いたします。 まず１点目は、
防災行政無線の放送は豪雨の中では聞こえにくい状況となるため、連携をしている登録メールや
ケーブルテレビなど活用していくことが大切だということ。 ２点目は、豪雨の中、物資の搬送を行うことは危険があるため、初動態勢のもとではできるだけ物資の搬送を行わなくて済むように避難所の備蓄物資の充実強化が必要だということ。 ３点目は、市の指定避難所以外の施設に避難した方の情報を確実に入手できる仕組みが必要だということ。 このほか市道を初め、国道、県道など市内の道路の通行どめ情報を的確に入手し、わかりやすく発信する必要があることや、
災害対策対応時の市の職員の対応力を高めることなどの課題があると感じているところでございます。 また、今回の豪雨災害を契機といたしまして、市としましてはこういう課題に対応していくことはもちろんでございますけれども、市民の皆様にも災害時の備えや自分の住んでいる地域の危険箇所の把握など、自助、共助の力を高めてもらうように周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。 続きまして２点目、
市民センターの利用に関しまして減免対象の内容についてでございますけれども、議員御質問の
市民センターの使用料の減免につきましては、
市民センターの設置及び管理に関する条例第７条に、「市長は、特別の事情があると認める者に対しては、使用料を減免することができる。」と規定をしており、その具体的内容につきましては同条例の施行規則第９条第１項に規定をしております。 その内容を申し上げますと、５つの項目に分かれておりまして、１つ目は、市が主催または共催する行事に使用する場合は全額の減免。２つ目は、学校教育法に基づく学校が教育目的のため使用する場合は100分の70の減免。３つ目は、
社会教育団体及び福祉団体がその目的のため使用する場合は100分の50の減免。４つ目は、官公署及び公益法人がその目的のために使用する場合は100分の50の減免。５つ目は、今申し上げました４つ以外で市長が特に必要と認めた場合で100分の100以内での減免となっているところでございます。実際に減免を受けるためには、申請の際に
使用許可申請書に加えて
使用料減免申請書を提出していただき、減免についての可否を決定しているところでございます。 続きまして、４点目の
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備につきまして市内の設置状況についてお答えをいたします。 佐賀県で作成されている県内の
フリーＷｉ－Ｆｉスポットの情報を集約した「佐賀わいわい
Ｗｉ－Ｆｉマップ」によりますと、市内には宿泊施設や飲食店など18カ所に誰もが無料で使用できる
Ｗｉ－Ｆｉスポットがあるとのことでございます。 また、公共施設等につきましては、これまで市が直接
公衆Ｗｉ－Ｆｉを整備したという経緯はございませんけれども、伊万里駅ビルと
伊万里市民センターには清涼飲料水の自動販売機に
Ｗｉ－Ｆｉ機能がついたものが設置されておりますし、市内有数の観光地である大川内山には
伊万里ケーブルテレビジョンにより
公衆Ｗｉ－Ｆｉが設置されているところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） （登壇） おはようございます。盛議員御質問の３点目、公民館の職員体制の中で宿直廃止後の状況についてお答えをいたします。 公民館の宿日直業務につきましては、平成22年度から市内の全13館で機械での警備に移行したところでございます。具体的には、平日の午後５時30分から翌朝８時30分までと、土曜、日曜などの休日の24時間、いわゆる職員の勤務時間以外について、防犯や火災などの非常時における対応を機械で管理し、警備しているところでございます。 そうした夜間、休日の利用に当たりましては、利用をされる方は職員の勤務時間に合わせ、使用申請や鍵の貸し出し、返却などを行っていただいておりますが、これまで利用上の大きなトラブルはなく、苦情も寄せられていないというふうに聞いております。 宿日直業務の廃止については、本市の厳しい財政状況を踏まえた行財政改革の一つの取り組みでありますので、御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（前田久年） 24番盛議員。
◆24番（盛泰子） それぞれに御答弁いただきましたが、早く済みそうなものから、４番からさかのぼっていきたいと思います。 まず、
Ｗｉ－Ｆｉ環境の件ですけれども、市内の状況を見ると、ちょっと寂しいかなという感じがいたします。今、被災地からのレポートでもやはりＷｉ－Ｆｉの必要性というのをみんなが痛感しているところだというふうに思うんですが、特に避難所となる公民館への検討の状況、これについてはいかがでしょうか。
○議長（前田久年） 総務部長。
◎総務部長（古場博） 公民館への検討の状況についてお答えをいたします。 公民館の
公衆Ｗｉ－Ｆｉの整備については、昨年、総務省より
公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業という補助制度、補助率２分の１の制度の案内があった折に、この制度を活用して防災上の避難所としての位置づけで整備できないか検討を行った経緯がございます。この国の補助制度を活用するにも補助裏の財源として一定の財政負担をしなければならないという中で、避難所への
Ｗｉ－Ｆｉ環境はあったほうがいいというのは当然認識はしておりますけれども、食料の備蓄など、より優先して行うべき事項があるとの判断から、Ｗｉ－Ｆｉの整備については当分見合わせることとしたところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 盛議員。
◆24番（盛泰子） 確かに財政厳しい中では優先順位はちょっと落ちるというのは仕方ないなというふうに思うんですが、やはり災害があったときに、せめてそのとき臨時のものでも整備していただくようなことは考えていってほしいというふうに思いますし、今後、例えば、大坪公民館など公民館が新しくなっていく予定があるわけですから、そういうときにはぜひ導入をしていただきたいというふうに思います。 それから、実は市民図書館へもＷｉ－Ｆｉの要望というのは大変多いというふうに聞いているんですが、課題が幾つかあるということですので、これをクリアして検討を要請しておきます。 やはり伊万里市は国内外から観光客を誘致して国際交流都市を目指すわけですから、市としての今後の整備方針というのはいかがでしょうか。
○議長（前田久年） 総務部長。
◎総務部長（古場博） 今後の市としての
公衆Ｗｉ－Ｆｉの整備方針についてお答えを申し上げます。
公衆Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備につきましては、先ほど申されましたように、災害時の避難所等での利用や
コミュニティ施設での利用、さらにはインバウンドも含めた観光客の利用など、その有用性やニーズの高まりは感じているところでございます。 しかしながら一方で、誰もが自由に使えるという手軽さや便利さから、青少年の
インターネットを通じた有害情報やゲーム等へのアクセスを助長するおそれがあること、また、
インターネット犯罪のためのインフラとして不正利用されるなど懸念材料もございます。 したがいまして、今後の市の
公衆Ｗｉ－Ｆｉの整備方針につきましては、まず、よい面、悪い面を含め、十分に検証をし、検討する必要があると考えております。それを踏まえた中で市全体を捉えた情報化施策としての整備方針、計画を整える必要があると考えているところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 盛議員。
◆24番（盛泰子） その方向性というのは十分理解するところですけれども、この点に関しては市長が専門家だと思うんですけれども、いかがですか。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） （登壇） ただいまＷｉ－Ｆｉの件についてということで質問があっております。 Ｗｉ－Ｆｉについては非常に有効な手段であるということ、それから、市で整備するだけの考えを持たなくてもいいんじゃないかということで、私は実はこの件をひっくるめまして
情報担当課長のほうには指示をしています。例えば、私が
市民センターにいたときに、自動販売機の会社のほうと話をして、そして、Ｗｉ－Ｆｉをつけています。それにはまた、災害時の自動的に飲料水を使えるというふうなことでの災害時にも使える。それから、停電時にも１日くらいは多分使えるような仕様をつくっております。そして、
市民センターに来た方についてはＷｉ－Ｆｉを使えるという形で、市の予算を使わずに、業者の方と仕様をまとめることによってやっております。 そういうことから考えますと、公民館にということでいくのか、公民館の近くのお店でもいいと思いますけれども、そういうふうな形での設置もできていくだろうと思っています。 Ｗｉ－Ｆｉについてはあったほうがいいというよりも、今後については必要な情報機器であります。個人情報の問題とかアクセスについての問題等ありますが、私も
市民センターのときには
ルールづくり、子どもたちが使う場合の
ルールづくり等も行ってきました。 ですから、そういうことからいうと、使うに当たっての
ルールづくりについては必要だと思いますが、市で全てを設置していくという考えだけでなくて、そういうふうな関係ある業者の方、例えば、私も思っていますのは、市役所の１階の市民ロビー、そこにも同じような業者の方が設置をしています。そういうふうなところと話し合いながらやっていくのも一つの手だてだろうと思っています。 そのほかに、例えば、大川内山には
伊万里ケーブルテレビのほうからつけていただいておりますので、端末系についてはできることだろうと思いますので、そういうふうな話し合いについても進めていくようにということで指示をしておりますので、いろいろな観点がありますが、設置していく必要は間違いなくあるということで、これからも進めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（前田久年） 盛議員。
◆24番（盛泰子） そういう形で民間の力をかりるということは私も大賛成です。では、これについては今後に期待しておきたいと思いますが、原発避難のときの伊万里市からよその市町に避難する、それから、県内全ての市町にＵＰＺ圏内の伊万里市、唐津市、それから玄海町も含めて避難するわけですね。ということは、その避難した先の自治体の重立った施設には私は県がつけるべきではないかなというふうに思っているんですね。このことについては、また別の機会に議論をしていきたいと思います。 では次に、公民館のほうに入っていきたいと思います。 教育部長のほうから、大きなトラブルはなく、苦情もあっていないということで、ひとまず安堵はするわけですけれども、私に届いたような不安を持ちながら使っていただいていることも理解していただきたいと思います。 より安心して使える手だてを模索する必要があるというふうに思うんですが、防犯カメラとか、そういうものの設置があるようですけれども、その御説明はいただけますか。なければ、いいです。私には一応説明があったので、はい。いろんな手だてがあっているということで、市民の皆さんに少しでも安心していただけることを、また機会があればＰＲしていってほしいなというふうに思います。 では、本題の職員体制に入っていきたいというふうに思いますが、これはかつてこの場で何度か取り上げた問題です。伊万里、大坪、立花、大川内、牧島は中央５館というふうに呼ばれて、職員は３人の体制ですね。そして、それ以外の黒川、波多津など８館は
戸籍の届け出や住所変更などの受け付けが可能な出張所を兼ねるために職員は４人体制というふうになっています。特に中央５館の中でも伊万里、大坪、立花の３館の職員体制については、これまでも問題提起をしてきたところです。そのときの
教育委員会事務局の答弁では、実際の館長や副館長の意見を聞いてみて今後を考えていきたいということでしたけれども、
教育委員会事務局としてはどのように考えていらっしゃいますか。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 中央５館の職員体制については、議員ただいま御紹介ありましたように、周辺部の公民館と異なりまして１名職員が少ない状態にありまして、貸し館等の件数から見て、非常に職員は厳しい状況に置かれているというふうに認識をしているところでございます。
○議長（前田久年） 盛議員。
◆24番（盛泰子） まさにそのとおりだと思います。 では、モニターをお願いします。 〔資料を示す〕 毎年、「伊万里市の教育」というすばらしい冊子がつくられています。これは教育委員の皆さんがいろんな知恵を寄せ合って、文章の表現一つ一つをチェックしながらつくっていただいているということを知って、私はこの中に実は一般質問の種がいっぱいあるなというふうに思っているんですが、今回、公民館を取り上げるに当たって、３年分のこの資料の中から公民館の利用状況についてまとめてみました。なるべく見やすくするために四捨五入をしておりますので、細かい数字としては若干のそごがあるかもしれませんけれども、やはり伊万里、大坪、立花の３館とほか10館の平均を比べると、まず利用件数で言えば、中央３館は２桁であり、ほかで言えば１桁。それから、人数も倍以上。そして、利用料に至っては、立花公民館は断然トップですね。これはやはりお金を払ってでもいろんなことに利用したいと、交通の便もいいし、駐車場も広いと、あるいは新しいということもあってのことかもしれませんが、数字を見ると一目瞭然、この３館の職員の大変さがわかるというふうに思っています。もちろん
社会教育団体などに属しているところは無料で借りられますから、この数字が全てをあらわしているわけではないのですが、やはり大方のところは見てとれるというふうに思います。 これについては市長にお尋ねしたいんですけれども、市長はかねてから公民館の機能をコミュニティの場として活用していきたいということをおっしゃっています。その場合に、やはり現在このような状態であるということをしっかり踏まえて考慮して、来年度の考え方を進めていってほしいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） ただいま公民館の職員体制についてということですが、私も選挙期間中から公民館の改革というのは大きな柱の一つというふうに考えています。 まず、市長になって気づいたことというのがありまして、公民館というのが、これまでの公民館、社会教育の機能からやはり地域コミュニティの場所として今後していくべきだろうということを強く感じております。まずは、現在、内容についてまちづくり課を通してそれぞれの公民館等に内容等の把握を努めているところですけれども、できるだけ早く、現在の社会教育の場からまちづくりの場としてコミュニティ、それを重要視した形でやっていきたいと。これもまだ今すぐできるとは言えませんけれども、できるだけ地域のことについては地域でできるようなコミュニティとしてもやっていきたいということで考えています。 その中では、一気にできるわけではないだろうと。私はできるだけ早くと思っていたんですが、内容を見れば見るほど、やはりまちづくりの観点、それから、地域の伝統とか文化とか、そういうのを守っていく場所としても必要になると、必要だというふうに感じました。地域に行きますと、いろんな伝統文化をやられている方たちが拠点として、公民館として、コミュニティの場としても必要だろうというふうに感じています。 そういうふうな中からは、１年ですぐできると思いませんが、しばらく状況を鑑みながら、コミュニティの場所として、例えば、所管についても教育委員会からまちづくりの部署に移す必要もあるんではないかということも今検討しています。今すぐとちょっと言えないんですけれども、内容を検討しながらしていきたいと。 そういうふうな中では、まずは中央３館については、状況も聞いていますし、増員できるような形で対応するようにということで、人事部門、それから定数部門については指示をしていると。そして、そういうふうな中で、今度はまちづくり課のほうも強化をしていきたいと。そして、まちづくり課を強化することで、地域の公民館、コミュニティとして抱えている問題等についても把握をして、その解決に当たる方向を考えていくということで、現在、指示をしているところです。 以上です。
○議長（前田久年） 盛議員。
◆24番（盛泰子） 今後を見守りたいと思いますが、部署の移動についてはまた次なる議論かなというふうに思います。県が図書館を教育委員会から知事部局に移したときの議論がちょっと足りなかったんではないかなというふうに私は思っていますので、これについては今後を見守っていきます。 それでは次に、
市民センターの利用料についてです。 今、御説明がありました。まさに
市民センターの設置条例第１条には、市民の文化向上と福祉の増進に寄与するためというふうにあるように、福祉とともに文化の向上のためということもあって、そのような制度が設けられているんだなということはわかるところです。 皆さんの中で御存じない方も多いかもしれないと思うんですが、実は
市民センターは国際会議ができる同時通訳の設備があったり、それから、何と能舞台もあるんですよね。やはりこれらがなかなか使われない理由は決算委員会でも聞いたことがあるんですが、ちょっと残念だなというふうに思います。 それはそれとして、福祉の増進に寄与するためという部分が、福祉団体の利用に残念ながらそこの部分が貢献されていないというところがあるように私は聞いています。使用料が発生するために、なかなかお金を生む団体ではありませんから、幾ら減免措置があったとしても、それを払って使うことがなかなか厳しいと、それで、現在は公民館や市民交流プラザを利用しているというふうにお聞きしています。 そうすると、例えば、立花公民館以降、新しくできた公民館はバリアフリーだし、市民交流プラザもそうだし、よかったのかなと一瞬思いかけたのですが、例えば、バリアフリーになっている公民館の入り口でスリッパに履きかえますよね。それは私たち健常者にとっては何てないことなんですけれども、やはり体の御不自由な方にとっては、それが一つのバリアになっているということですね。 それから、市民交流プラザのほうは、これはつくったときからのわかっている課題なんですけれども、絶対的に駐車場が足りないというところですね。だから、そういう不便を、ある意味、何とか乗り越えて今使っていらっしゃるという部分があるのが事実です。 モニターをお願いします。 〔資料を示す〕 実は
市民センターができたころ、私は議員ではありませんでした。一市民として図書館づくりの市民運動をしていたんですが、今、
市民センターがあるところは伊万里小学校跡地というふうに言われていましたね。伊万里小学校跡地に図書館をつくるんだと、さんざん教育委員会から説明を受けてきたのが、あるとき実は福祉会館の優先順位が上だったので、あそこには福祉会館ができることになったという説明を受けて、私は一体伊万里市というのは何というところだというふうに、説明がそんなふうにごろっと変わったことについてはちょっとびっくりしたんですけれども、でも、福祉のためだったら、それはそれで理解するところだというふうに思ったんですが、そのころの記録がないかというふうに思って議会図書室にこもって会議録をひもときました。平成元年、1989年３月議会での竹内市長
提案理由説明を見つけました。ここに、「障害者を初め、児童、母子福祉、ボランティア活動など、福祉の拠点整備として社会福祉会館の建設に取り組んでまいりたいと存じます。その基本設計費として370万円を計上しております」というふうに、この場で竹内市長がはっきりとおっしゃっているわけですね。その後に文化ホールとかいろいろ組み合わさって
市民センターという今の形になっているのは十分理解するし、それを否定するものではないのですが、やはりこういういきさつからいっても、福祉団体の使用には配慮が必要ではないかなというふうに思います。 子どもたちの利用に関しては、教育委員会のほうが配慮していただいているように聞いておりますが、やはり本来の目的に照らして、
市民センターもこれを行うべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（前田久年） 総務部長。
◎総務部長（古場博） 議員御質問の福祉団体に対する配慮、減免の見直しという部分も含まれているのだろうというふうに理解をしておりますけれども、福祉団体に対する減免の内容につきましては、先ほど申し上げました５つの項目のうちの３つ目、
社会教育団体及び福祉団体がその目的のため使用する場合に該当するということで100分の50、50％の減免ということで規定をしております。減免規定につきましては、各種団体の活動を応援するために設けている規定でございまして、市民の皆様の社会教育や福祉活動に対して寄与できているものというふうに考えております。 議員御案内のように、例えば、団体の中には運営資金が厳しく、言うなれば手弁当で頑張っていらっしゃるという団体もあるかとは存じますけれども、減免規定に該当する福祉団体や
社会教育団体の状況等について全て認識ができている状況にはございません。 また、昨年９月には坂本議員から学校関係が使用する際の冷暖房料の減免に関する質問もあったところでございますけれども、一定の受益者負担はお願いしたいというところで回答した経緯もございます。 ただ、議員御案内のように、福祉会館という形の考えもあっての
市民センターであるということ、行事や会議等を開催する上で多目的トイレやバリアフリーが整っている
市民センターの利用を必要としている団体が使用料の負担の面で使用ができないという場合につきましては、市としても何らかの配慮をすべき点があるのかなというふうにも考えております。 これまで我々としても、先ほど議員のほうからお話しされたような福祉団体からの利用に関する要望等も直接お聞きはしておりませんので、どういう課題があるのか、何か対応策はないのかなど検討する必要もございますので、ここでどうこうするということを明言できませんけれども、まずは担当のほうに相談をいただければというふうに考えているところでございます。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信）
市民センターの利用料関係ですけれども、私も
市民センターに１年半ほどおりましたので、内容については十分理解しているつもりです。 そういうふうな中で、先ほど盛議員は1989年３月の分の提案理由のことで言われておりますけれども、やはり結果としては複合施設としてつくられているということからいきますと、福祉施設ということでの目的であれば、当然、福祉会館等の名目であれば、免除というのもあるかもわかりませんが、この施設については結果として
市民センターの管理条例ということで、文化団体、教育団体、福祉団体、それから、民間の方も利用できます。そういうことで、特に文化ギャラリーは非常に利用が多いということもあります。 ですから、今、総務部長言いましたけれども、減免関係については単に福祉団体についてのみという形ではなくて、全体的な使用料の見直し等が必要になってくるだろうと思っています。 今回エアコン等もついていますし、まだ実際的には当時つくられた部屋の中でも貸し出しをしていない部屋とかもありますので、全体的な見直しが必要だろうということで私も感じておりましたので、全体的な使用料関係については見直しをさせていきたいというふうに思っております。
○議長（前田久年） 盛議員。
◆24番（盛泰子） ひとまず今後を見守りたいというふうには思います。 ただ、多機能トイレが５カ所もある理由、あれだけのふれあいプラザの中に５カ所もあるというのは、まさに福祉の目的というのがあったからこその姿だというふうに思いますので、しっかりそれについては考えていってほしいというふうに思います。 それでは、残りの時間を使って危機管理のほうに行きたいと思います。 まず、教訓については総務部長から３点上げられたところです。この間、本当に不眠不休のようにして対応に当たっていただいた職員に対しては、心から感謝を申し上げたいというふうに思います。 それでは、１つずつ行きたいと思いますが、まず、備蓄に関してです。 先日も質問があっておりましたが、やはり備蓄はちょっと足りなかったかなというのは反省点の中にもあるようですけれども、平成24年12月21日付の県の通知、県と市町の物資に関する連携要領に示された内容はクリアしていたのでしょうか。
○議長（前田久年） 総務部長。
◎総務部長（古場博） まず、県の県と市町の物資に関する連携備蓄体制整備要領について簡単に御説明を申し上げます。 佐賀県が県内の市町と連携して災害時に必要となる物資の備蓄体制の強化を図るため、市町と協議の上、平成24年12月に定められたものでございます。 この要領には、市町と県がそれぞれ備蓄に努める物資の種類が定められており、市町は主に食料や飲料など、県が主にアレルギー対応の食料や自家発電機、仮設トイレなど備蓄に努めることとされているところでございます。 また、備蓄数につきましては、市町の人口の５％を備蓄することと定められておりますが、現に備蓄をしているものだけではなく、民間事業者等との災害時に速やかに調達、配送できる体制を構築していれば、これによる流通備蓄数も含めてよいというふうにされております。 市では災害時に必要な物資については市が保有する分と55の民間企業や自治体との協定による流通備蓄を合わせ、人口の５％を確保するということで体制をとっているところでございます。 そのような中で、７月の豪雨災害時において不足した物資が実際あったということでございますけれども、私どもが把握できた範囲で避難者が最大560名となりまして、備蓄している毛布や食料では不足する状況にありましたので、協定をしている民間事業者や県から食料や毛布を調達し、職員が避難所に搬送をしたところでございます。 しかしながら、豪雨の中で職員が避難所へ物資を搬送することは非常に危険を感じましたし、避難者が急増した場合の対応に備えるためにも今後は避難所に備蓄する食料や毛布をふやすことを検討するとともに、前回も、先ほどのというか、岩﨑議員の質問の折にも申し上げましたけれども、市民の皆様には避難する際は食料等を持参して避難していただくように、さらなる周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 盛議員。
◆24番（盛泰子） ということは、県が示した連携要領では、やはり不具合があったというとちょっと言い過ぎかもしれませんが、これ自体を再考していかなければいけない状況の一例が出たのではないかなと私は考えております。 物流備蓄を全く否定するわけではありませんが、部長がおっしゃったように、それを誰が持ってくるのかというと、職員ということになりますよね。今、職員はどんどん減らしている状況の中で、まさにこういうときに市民が困るんだということをわかっていただくように私たちも努力していかないといけないなというふうに思っています。 あと、公民館に避難してきた方のための物資を公民館で買えるようにならないのかと先日も岩﨑議員が熱弁していましたけれども、私も全くそのとおりだと思うんですね。一義的には部長がおっしゃるのが本当だろうというふうに思いますけれども、やはり災害時の対応は臨機応変にしておかないと、本当に人命にかかわるかもしれないと。この部分については今後、研究を私も重ねていきたいと思っています。 市民の皆さんへの周知というふうにおっしゃいましたが、これまでも周知していないわけではないですよね。ことしの６月号でしたか、広報伊万里、毎年そういうふうに書いてはいただいているんですが、やっぱり残念ながら、文字のものというのはなかなか伝わりにくいというところがあります。３日分までは難しくても、私はとにかく１日分だけでもそれぞれの方が備蓄してくださっていれば、状況が違ってくるということをもっともっと強調すべきだと思うんですね。それは例えば、もうすぐ敬老会とかありますので、そういうときに通り一遍の御挨拶ではなくて、まさにこのこととか、あるいは後から話す携帯メールの話とか、そういうまさに時宜を得たものを口コミで伝えていく、そういう努力もしていかなければいけないというふうに考えているところです。 では次の問題として、この備蓄にも関係するんですけれども、より実践的な避難訓練が、まさにおばけを見てしまった伊万里市民は必要ではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（前田久年） 総務部長。
◎総務部長（古場博） 実践的な避難訓練を実施すべきではないかということに対してお答えを申し上げます。 市では平成24年度から26年度にかけまして全行政区において、わがまち・わが家の防災マップを作成していただきまして、平成25年度からマップに基づく避難訓練を全181の行政区、これを約60行政区ずつに分けて毎年実施をしていただいているところでございます。この訓練はことしで６年目になりますけれども、各行政区が少なくとも３年に１度実施をしていただいたことで、これまで延べ１万2,000人の方が参加をされたところでございます。 この訓練は、各行政区が地域の実情に合わせて災害想定や避難所の選定、参加者の呼びかけを行うなど、行政区みずからが計画、実施していただくものでありまして、現実的で実践的な避難訓練になっており、市といたしましても今後も引き続いて推進をしてまいりたいというふうに考えております。 今回の豪雨災害で、行政区によっては市の指定避難所ではなくて、わがまち・わが家の防災マップで記載している自治公民館などに避難された方がおられまして、それが21カ所の避難所に避難をされたわけでございますけれども、これを考えますと、これまで地域に応じた実践的な避難訓練の、逆に言えば効果と言えるのではないかというふうに考えているところでございます。 なお、今回の豪雨災害時に食料等を持参している方が少ない状況でありましたので、先ほども申し上げましたけれども、今後の訓練の際にも食料等を持参して避難していただくように自主防災組織に働きかけを行いたいというふうに考えているところでございます。
○議長（前田久年） 盛議員。
◆24番（盛泰子） まさにいろんな地区で、いろんな形の防災訓練をしていただいているということは理解をいたしますが、まさにこのときこそ瀧本先生がおっしゃった、いろんな実践的なやり方を御紹介いただきましたよね。あの話をまた聞きたいなと、今こそ聞くべきではないかなというふうに思います。武雄市が年内に瀧本先生をお呼びになるそうですので、その前後に伊万里に来ていただけないか、これから交渉していきたいというふうに思っていますが、瀧本先生がおっしゃった一例で言えば、わざわざ避難訓練というと、なかなか自主的に出てきてくださる方が多くない場合もあるので、例えば、地区の運動会などで多くの人が集まる場面を利用して、それで、非常持ち出し袋を持ってきた方が多い地区には点数を割り増ししてあげるとか、それから、参加賞を防災グッズにするということも提案されましたね。それから、種目の中に防災を意識したものを入れる。例えば、棒２本と毛布を絡めれば担架ができるので、それで担架リレーをしてはどうかとか、いろんなアイデアを私たちにお示しになったわけですけれども、ことしの運動会はもう予定されているから無理でしょうけれども、近い将来、そういう姿が伊万里であるように。神戸では、宿泊を伴う防災訓練もしているというようなお話も聞いています。ぜひそういうことを今後とも御一緒に考えていきたいというふうに思います。 それから、もう一つ問題提起をしておきますが、伊万里市に防災会議というのがありますね。私は伊万里にいないとき以外は全て傍聴をするように心がけているんですが、これは人数も多いし、なかなか意見が出てくる会議では残念ながらない。それから、これまでの地域防災計画の変更点を審議していただく、あるいは現在の課題を審議していただくということは、これまでにあった地域防災計画については、皆さんも頭の中に入っていらっしゃるのだろうというふうには思いますが、私は今回の質問を組み立てるに当たって伊万里市の地域防災計画にざっと目を通しましたが、ちょっと問題点が幾つもあるような気がしました。それを防災会議に求めるのはしょせんちょっと難しいのかなと。構成メンバーからしても、いろんな専門家の方が見えているんですが、それよりももっと地域に根差した防災懇談会のような、これ、いい例としては、私は板橋区の例を今度取材させていただくようにしていますが、何かもっと本当にふだん生活をしている方々が今回の災害を経験して、こういうことが必要だよねということが多分いろいろあると思いますので、むしろそういう平たい場でいろんなことを考えていくような仕組みづくりをまた考えていきたいというふうに思っています。 それでは、(2)の
防災行政無線の補完のほうに行きます。 モニターをお願いします。 〔資料を示す〕 まさかこんな災害が７月に起こるということを想定していたわけではないですけれども、やはり時事問題として
防災行政無線を補完するものが必要ではないかという質問を６月議会でもしたところです。 広報伊万里６月号にいろんな手段が載せられているんですが、あえて今回は私が私の言葉で分類してみました。勝手に届くというのは情報が向こうから飛び込んでくるというものです。防災ネットあんあんだけは事前に登録をしておかないといけませんので、ちょっと意味合いが違うかなと思って登録のところを赤くしていますが、緊急速報メールや防災ネットあんあん、それから、必要な方に配られている戸別受信機、これについては情報が飛び込んでくるわけですね。右側の電話自動応答装置とか
ケーブルテレビ、市のホームページ、ＳＮＳなどは、自分から情報を取りに行くということになります。 もちろん、さっきも部長がおっしゃったように、今回、
防災行政無線が聞こえにくかったということは、実は
防災行政無線を導入するときから、雨のひどいときとか、夜中とか、なかなか難しいということはさんざん議論してきましたよね、歴代総務部長と。そうですよね。その直後にこの豪雨があったから、やはり市民の皆さんはまさにそこに集中してしまったということがあると思います。 私は７月の豪雨のときに、かねてからの予定がありましたので伊万里におりませんでした。福岡県の北部のまさに豪雨のひどかった自治体にいて、複数の自治体の
防災行政無線を耳にすることが逆にできました。その後、市民図書館から音に関するいろんな資料を借りて読んだり、あるいは私の上の娘が音響工学が専門なので、意見交換などもしたんですけれども、そこで今まで知らなかったことを知りました。音は、天候、もちろん大雨のときは聞こえにくいというのはまさに天候なわけですけれども、風速とか、風向きとか、あるいは気温によっても伝わり方が異なるということなんですね。男性の声か女性の声かという議論もありましたが、それは男性、女性ということではなくて、その方の声のトーンだというふうに思います。 そこで、補完が不可欠だということはもう誰でも明らかなわけですけれども、去る９月２日に
防災行政無線を使用した訓練が行われましたね。そのときにメールの配信がなかったように思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（前田久年） 総務部長。
◎総務部長（古場博） ９月２日に実施をいたしました防災訓練は、既に訓練を実施された牧島地区、東山代町を除いた11町で避難訓練や避難情報の伝達訓練を実施していただき、多くの市民の方に参加をいただいたところでございます。 昨年までは訓練開始の情報伝達につきましては、電話、ファクスを使っておりましたけれども、今回、市内全域に
防災行政無線が整備されたことから、これまでの電話、ファクスに加えて、
防災行政無線で訓練開始の放送を行ったところでございます。 議員御指摘されましたけれども、しかしながら、訓練に参加されていない方で
防災行政無線の放送を聞き取れなかった市民の方から、さっきの放送は何だったのか、また、防災ネットあんあん、この登録メールや
ケーブルテレビの確認をしたが、わからなかったというようなお問い合わせもいただいたところでございます。実際、連携をしてメール等の配信をしなかったということでございます。今後、訓練を行う際にも、
防災行政無線に加えて、防災ネットあんあんや
ケーブルテレビ、市のホームページ等、さまざまな情報発信をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 盛議員。
◆24番（盛泰子） この９月２日に私は30人ぐらいの方が集まる場に10時ぐらいからおりました。中にはあれが聞こえたねというふうに言った方があって、また、別の方は、いや、よく聞こえなかったよという人もいたし、それが鳴ったことさえ知らなかったという方もいらっしゃったんですね。私は当然メールが届いていると思っていたら私の携帯にも届いていなくて、ああ、そういうことだったんだというのを理解したんです。 何か鳴っているなということに気づけば、ホームページとか、
ケーブルテレビとか、電話の自動応答装置とか、そこに行くんでしょうけれども、鳴ったこと自体気づいていなかったという方がいるということは、もちろんメールが100％有効な手段だとは言いませんけれども、今ある中では一番いい手段の一つではないかなというわけですから、やはりそこのところは常にセットで考えていっていただきたいというふうに思います。 緊急以外の放送を流すか否かということについては両論あるというふうに思いますが、私は政務活動費で学んだ危機管理の専門家、あるいは他市の危機管理の職員の話を総合すると、あのスピーカーが何かしゃべっているときは何か大変なことがあるときだという意識づけが大事だというふうに結論づけています。さらに、これを補完する手段のより一層の充実が求められるというふうに思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○議長（前田久年） 総務部長。
◎総務部長（古場博）
防災行政無線は災害時の情報伝達手段の核として整備をしてまいりましたけれども、議員御指摘のとおり、
防災行政無線だけでは市民の皆様に情報が伝わりにくい場合がありますので、
防災行政無線の整備に合わせてこれまでもさまざまな情報手段との連携を行ってきたところでございます。 これまで広報などを通じて案内をしておりますように、電話自動応答装置や防災ネットあんあんの登録メール、
ケーブルテレビ、緊急速報メール、市ホームページ、ＳＮＳなど、情報伝達手段を用意して
防災行政無線との連携を図っておりますので、市民の皆様にはそれらの中で可能な手段を活用していただいて、積極的な情報収集をお願いしているところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 盛議員。
◆24番（盛泰子） そのことはこれまでもさんざん説明をされてきたことですよね。新たな手段を考えていくということが、先日の全協でも説明があったから、それの詳しい説明を私は求めているんですけれども。
○議長（前田久年） 総務部長。
◎総務部長（古場博）
防災行政無線で放送した情報は、ほかのさまざまな手段で確認できるようにしておりますけれども、多分議員がこれまで提案されてきた視覚障害者の方や聴覚障害者の方、携帯電話をお持ちでない方には、改めて情報を確認するすべがないということに課題がございます。このような課題に対応するとともに情報伝達手段を一層充実させるために、
防災行政無線で放送した内容を登録した電話、ファクスに自動で送信するサービスを導入できないか検討しているということで全協の中でも御説明を申し上げたところでございます。 それと、先ほど言葉足らずになってしまいましたけれども、近年の普及率が高くなっている携帯電話、スマートフォンでございますけれども、今回の北海道地震の折には、電源の問題で危機感も両面持っているんだよということで新聞等にも載っておりましたけれども、常に手元にある有効な情報手段であります。本年４月から連携開始した、先ほど、何度も申し上げますけれども、防災ネットあんあんから
防災行政無線で放送した災害情報などを確実に受け取れるように、防災講演会や出前講座など機会を捉えて、引き続いて市民の皆様に登録のお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（前田久年） 盛議員。
◆24番（盛泰子） 総務部長のほうから新たな手段についての説明がありましたが、これをやはり入れるかどうするかというのは市長の判断だというふうに思いますので、市長にお聞きしたいと思います。 実は私も今回非常に抜けていたなと反省しているのが、例えば、学校とか、保育園とか、幼稚園、あるいは図書館、
市民センターのような人が多く集まる施設に対してどうするのかという部分が抜けていたというふうに思うんですね。これは今、部長がおっしゃったようなシステムでカバーできるかなというふうに思いますので、それも含めてこれについては早急な整備が必要ではないかというふうに思いますが、市長いかがでしょうか。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） 災害情報をどういうふうに発信していくかという御質問ですけれども、さきの平成30年７月豪雨では伊万里市でも１人のとうとい命が奪われたと、それから、公共施設等についても家屋の一部半壊とか大きな被害が起きているということで、改めて災害の恐ろしさを痛感した次第です。 その後についても関西、四国を襲った台風、それから、北海道での地震ということで、本当に災害は日本中いつあるか、どこでもあるというふうなことで、やはり的確な日々の備え、それから、情報伝達手段が必要であるということは認識をいたしております。 議員から御質問のファクスによる自動送信サービスにつきましては、さきの７月豪雨を受けまして、私が直接導入を検討するよう担当課に指示をしたところであります。私はもともと情報の担当を長くやってきた経験から言いまして、情報というのは一つのメディアだけでできるものではないというのは私の基本的な信念です。そういうことから、紙のメディア、新聞とか私がつくりました情報誌「いっと」とか、そういうのを使う場合もあります。それから、
ケーブルテレビ、映像で見る場合もあります。それから、現在進んでおりますＩＣＴを使う場合もあるということで、情報を送るときに何か一つで全部ができるという時代ではないというのは認識をいたしております。 そういうことから、私の以前使っていた言葉でメディアミックスという言葉を使っていまして、今は既に死語に近いんですけれども、やはりメディアについてはそれぞれを有効な手段として使いながら進めていくということが最も大事だろうと思っております。 ですから、先ほどからの今回の
防災行政無線からの情報というのも当然必要でしょうから、それに続くいろいろな各種メディアを利用した形での情報発信については当然進めていくべきだということで今回も指示をいたしております。 以上です。
○議長（前田久年） 盛議員。
◆24番（盛泰子） これが最初が市長からの指示だということは今初めて知りました。ぜひ進めていっていただきたいと思います。 大分県の日田市では、昨年の大雨を受けて、やはり
防災行政無線が聞こえないということで新たなことを考えていらっしゃいます。やはり県が違うと、そういう情報がなかなか入ってこないですね。これはポケベルの電波を使って情報提供をするということで、九州では大村市で既にやっているそうですが、私は詳しいことわかりませんけれども、戸別受信機よりはポケベルの電波のほうが何か家の中でも届きやすい、地下でも届くとかというような話でしたのでね。これについても今後、研究を進めていきたいと思っています。 では、(3)の「原子力防災のてびき」のほうに行きます。 今回の補正予算で「原子力防災のてびき」をつくるというのが計上されているわけです。所管事項ですので、議案質疑で聞くわけにはいきませんから、ここでお聞きしますが、ずっと指摘しているように、きょうも指摘しておりますが、県が定めている原子力災害時の避難先のあり方など課題が山積なんですよね。まだまだこれからいろいろ変わっていく可能性が大きい中で、これをつくる意義というのはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長（前田久年） 総務部長。
◎総務部長（古場博） 佐賀県では、放射線と原子力の基礎知識や原子力に対する防災対策をわかりやすく解説した「原子力防災のてびき」を県内の20市町に毎年配付をされているところでございます。 この県の「原子力防災のてびき」については、避難所の位置が把握できる地図がないことや伊万里市以外の玄海町や唐津市のことも含めて記載内容となっております。市では市民の皆さんが原子力災害時にどのように対応するか、また、避難所の位置まで載せた伊万里市版の「原子力防災のてびき」が必要だと常々考えてまいったところでございます。 しかしながら、作成には多額の費用を要することから、現状では職員が手づくりで今３回目の手づくりの分を載せておりますけれども、手づくりで区長さん宅や自治公民館に掲示するための地図を作成して各区への配付と、また、その地図をホームページで掲載して市民へ周知するということにとどまっているのが現状でございまして、何とか地図については全戸配布をやりたいということで今回補正でお願いをしているところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 盛議員。
◆24番（盛泰子） モニターをお願いします。 〔資料を示す〕 これは兵庫県篠山市がつくっていらっしゃる原子力災害対策ハンドブック、タイトルが「原発災害にたくましく備えよう」ということで、非常に重装備をした人たちが避難しているイラストが表紙に上がっています。この中もイラストがたくさんあって、本当に子どもにもわかりやすいようなものがつくられておるんですが、この篠山市は前にも紹介いたしましたが、福井の原発から50キロ以上、50キロですよ、離れています。ここの市長の思いで、憲法で保障された皆さんの人格権を守るために原発事故に備えているという一文がこの中にあるんですよね。何もこれをつくっている、それだけではなくて、私がすばらしいなと思ったのは、消防団の皆さんへ原発災害に対する研修会をされたり、それから、内部被曝を低減させるためのかっぱを消防団に配っていらっしゃるとか、そういうような実質的な、あと、安定ヨウ素剤も全市民に配っていますよね。そういう国の方針とは違うことを我が市民を守るためにということでやっていらっしゃいます。 今回つくる伊万里市版の手引きには、伊万里市の独自性を出すことはできるんでしょうか。
○議長（前田久年） 総務部長。
◎総務部長（古場博） 今回計画をしております伊万里市版の「原子力防災のてびき」でございますけれども、これは県の補助事業で作成をいたしますので、県並びに国の方針にのっとった原子力防災の考え方を地域防災計画の中にも定めておりますけれども、それを市民の方にもわかりやすく伊万里市版にまとめるということでしておりますので、市の独自性を出すというところまでは考えておりません。
○議長（前田久年） 盛議員。
◆24番（盛泰子） 県の補助金ですからね、それは難しいのかなというふうに思いますが、せめてイラストを多用して、よく言われるのが、中学２年生にも理解できるような文章とか内容にすると、皆さんが見てくださるというふうに思いますし、あるいは原発事故に限らず、風水害であっても地震であっても、さっきから議論しているように、情報の連絡手段とか備蓄というのは共通する部分がありますよね。その辺についてはたくさん入れ込んで、ぜひ皆さんがしっかり理解していただくようなものに私も参画していければなというふうに思っています。 では、残り５分ですけれども、市長の考え方を最後に聞きます。 篠山市の酒井市長の「市民の人格権を守るために」という言葉には私は大変感動して、残念ながらまだお会いしたことがないので、今度お会いしたいなというふうに思っているんですが、厳然として伊万里から近くに原発がある以上、可能な限りのシミュレーションをして備えていくのは行政の役割だというふうに思うんですよね。 モニターをお願いします。 〔資料を示す〕 ちょっと１つモニターを飛ばしまして、佐賀県の地域防災計画原子力災害対策編です。県の防災計画を実は初めてひもときました。全てを読むことはできませんでしたけれども、目を通す中で、こんなふうに書いてあります。「市町が地域防災計画（原子力対策編）を作成又は修正するに当たっては、この計画を基本とするものとし」、そこは先ほど部長がおっしゃったことであって、もうこれはさんざんわかっていることです。その後に出てくるいろんなことについての主語が玄海町及び関係周辺市というふうに丸められているんですね。関係周辺市というのはどこかと言えば、当然ながら唐津市と伊万里市ですよね。これは法律でそういうふうに書けというふうになっているので、佐賀県だけではないんですけれども、少なくともそういうふうに私たちは扱われている、唐津市と伊万里市というのはいつも丸められているということは意識をしておかなければいけないというふうに思いました。 先日、武雄市議会の一般質問を傍聴に行ったんですけれども、愕然とすることがありました。議員が、武雄にも原発事故のときは伊万里からの避難者が来ることになっているけれども、それが余り知られていないのではないかということをお尋ねになりました。そしたら、総務部長が、正確な言葉ではないですけれども、確かに余り知られていないので、周知に努めるというふうにおっしゃって、私は傍聴席でこけそうになったんですね。やはりこういうような状況が残念ながらまだ県内にあるんですね。 そういう中では、県が指定している避難所の中には洪水や土砂災害が懸念されているところがあるのも事実ですよね。伊万里市では、いち早くそういうのは取り除きましたけれども、県指定の中ではそういうのがあると。そして、唐津市での避難先の議論については知りませんが、けさ、フェイスブックにアップしましたけれども、まさかの県立図書館まで避難先に指定されているということです。唐津は、やはり伊万里よりも広範囲に避難をしなければいけない、鳥栖とか佐賀とか、あっちのほうにも行かなければいけない。その途中は西九州自動車道を通るから糸島を通る。そういうような身近な課題については、すぐすぐいつとは言いませんけれども、やはり県に対して同じ立場である、同じ丸められ方をしている伊万里市から唐津市と一緒に問題提起をしていくことが必要ではないかと、原発が身近にある事実にしっかり向き合うべきではないかというふうに思うんですが、市長いかがでしょうか。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） 先ほど玄海原発の周辺地域というふうな言い方をされておりますけれども、昨年、ＵＰＺ圏内の市町で連携したらどうかというふうなことを提起されたというふうなことは聞いておりますし、当時についてはその計画はまとまらなかったという話を聞いております。 私も唐津のほうとは連携していく必要があるとは思っております。例えば、避難道路である国道204号線の整備等につきましては、８月30日に唐津市長と一緒に県知事のほうに要望もしております。そして、今おっしゃられたように、避難所のあり方等についても同じような共通な課題があることも認識をいたしております。 ただ、去年のＵＰＺ圏内での話し合いというのが十分まとまっていないということも聞いておりますが、そういうふうな中では唐津市とそういうふうな共通な課題については一緒に検討していきたいし、また、県知事にも要望したいと思っております。 ただ、それだけではなく、市といたしましては市単独ででも県のほうに問題提起を行っていくということで、先月30日には原子力防災対策に係る財源の要望を山口知事にもお願いをいたしたという次第です。 原子力防災に係る問題点については唐津市とも当然ですけれども、伊万里市議会議長を初め、議会の皆さんとも連携をしながら、市民の安全・安心を守るために、ぜひ原子力防災対策の充実強化を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、議会の皆様方の御理解もお願いいたしたいと思っております。（「終わります」と呼ぶ者あり）
○議長（前田久年） ここで10分間をめどにしばらく休憩をいたします。 （午前11時16分 休憩） （午前11時25分 再開）
○議長（前田久年） 会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。11番井手議員。
◆11番（井手勲） （登壇） ただいまより質問させていただきます。新志会井手勲です。今回、私は教育施策について５項目お聞きしたいと思います。 まず最初に、教育長の教育方針についてお尋ねいたします。 今年度５月から、教育委員会は新しく松本教育長を迎え新体制となりました。松本教育長には、これからの伊万里を担う児童生徒を導くべく先頭に立たれたわけでありますが、新教育長としての抱負、また、おおむね10年ごとに改定されます新学習指導要領が平成32年度に小学校、また、33年度に中学校での実施となります。さまざまな教育活動が展開されると考えていますが、新教育長の教育方針についてお尋ねして、壇上からの質問といたします。
○議長（前田久年） 教育長。
◎教育長（松本定） （登壇） それでは、井手議員の御質問にお答えしたいというふうに思います。 先ほど盛議員からの公民館の質問の際に御紹介があった「伊万里市の教育」でございます。（現物を示す）議員さんあたりにもお届けをしておりますが、私が教育長を拝命しました５月22日には、この30年度版の「伊万里市の教育」、ほぼでき上がっておりました。教育長就任に当たりましては、この30年度の「伊万里市の教育」、これをしっかりやっていこうというふうに決意を新たにしたところでございます。 それで、まず30年度の伊万里市の教育の方針について御説明をしたいというふうに思います。 伊万里市では、教育の目標を「学び 育ち つなぐ」と定めております。私は特に、最後の「つなぐ」というところを大事にしたいなというふうに思っております。この中にもありますが、目指すのは、「きらきら子ども」、そして、「ほかほか家庭」、「いきいき地域」でございます。 まず子どもですが、「きらきら子ども」、常に夢や希望に挑戦し、優しさとたくましさを持ち、郷土に誇りを持つ子どもの育成を目指していきたいと思っています。 次に家庭。「ほかほか家庭」です。家庭を教育の原点とし、思いやりと愛情の中で個々を尊重し協力し合う、やすらぎのある家庭づくりを目指します。 そして、地域です。「いきいき地域」ですが、一人一人が支え合い、協力し合いながら、暮らしや伝統、風土など特色を守り育てていく地域を目指したいと思っております。 これらを実現していくためには、学校、家庭、地域を相互につなぎ、社会全体で教育風土の醸成に努め、心豊かに学び、地域文化を育み、一人一人の未来へとつながるまちづくりに努めていきたいと思っているところです。就任時に市長からも、子どもたちの教育環境を初め教育の充実を図りたいと力強い言葉をいただいておりますが、皆様のお力もかりながら、伊万里市の教育の充実向上に努めていく所存でございます。よろしくお願いします。
○議長（前田久年） 井手議員。
◆11番（井手勲） 松本教育長には、ぜひとも市の教育にリーダーシップをとっていただいて活躍されんことをお祈り申し上げます。 それでは、②といたしまして、学力向上についてお尋ねいたします。 今年度も学力調査があったと聞いておりますが、伊万里市の学力の現状と課題、今後の対策についてお尋ねいたします。
○議長（前田久年） 教育長。
◎教育長（松本定） 学力向上について、本市の学力の現状、課題、今後の対策についてお答えをいたします。 ４月に全国学力・学習状況調査が小学校６年生と、そして、中学校３年生で実施をされました。 教科につきましては、小学校が国語・算数・理科、中学校が国語・数学・理科の３教科でございます。理科については３年に１回実施をされているところです。 その結果でございますが、小学校の国語のＡ、つまり、基礎的な知識にかかわる分野で、これにつきましては全国平均、県平均を上回っております。ただ、ほかのところにつきますと、本市では全国、県平均を下回っている状況でございます。ただ、年々全国、県の平均とは差が縮まっているというふうに思っております。次の広報で市民の方にもこの結果については公表するということにしております。 なお、学習状況調査のほうですが、家庭学習の時間が全国、県の平均よりも少ないという結果も出ております。これは学力向上に向けた課題の一つというふうに考えています。この家庭学習の時間につきましては、佐賀県としても共通の大きな課題となっているところでございます。 今、対策として次の点に取り組んでいるところですが、まず、学校では学習内容をわかりやすくするための方法を探り、基礎基本の徹底とそれらを活用できる力を高める授業を実践します。 先ほど国語のＡではと申しましたが、Ｂ、つまり、活用を求める問題については平均を下回っておるわけですが、実は、この活用力につきましては、今年度は伊万里中学校の校区と南波多郷学館、伊中の校区が小学校３校、中学校１校と郷学館、この５校につきまして、児童生徒の活用力向上研究指定事業の委嘱を受けまして、現在、研究をしてもらっております。中間発表であるとか、また、来年度の発表等もございますので、ぜひ取り組みの様子を議員さん方も、また、市民の方も各校に問い合わせをしていただいて、ごらんいただければというふうに思っています。 また、家庭学習についてですが、家庭学習につきましては、授業と結びつけた効果的な家庭学習等について、各学校で今、推進をしているところでございます。さらに学力を向上させていくためには、子どもたちの心の安定が大切かというふうに考えています。学校、家庭、地域が連携し、成功体験を多く経験させることで、やれるという自信を持たせ、安心した学校生活を送る環境づくりをしていくことも、確かな学力につながっていくというふうに考えておるところです。 以上です。
○議長（前田久年） 井手議員。
◆11番（井手勲） 佐賀新聞の記事によりますと、伊万里市を含む杵西地区の小学校は県平均より上回っておるということですね。中学校では７区分中４区分が下回っているということですね。佐賀県の本年度全国学力・学習状況調査の結果は、中学３年で国・数・理の計５区分で県全体が全国平均を下回っているという厳しい結果が出ていると思います。 今の答弁の中でも、家庭学習の時間が全国、県平均よりも少ないという結果も出ております。学力向上に向けた課題の一つであると言われましたが、まさにそのとおりであると私も思っております。 予習時間の全国平均を調べてみると、学校の授業以外で１日当たり１時間以上勉強している児童生徒の割合は、小学生で平成24年度60.0％、それから、平成28年度は62.8％、中学生で平成24年度は66.7％、平成28年度は67.9％だそうです。果たして伊万里市はこれだけの数値がいっているかなと考えています。伊万里市の状況は通告をしておりませんのでわかりませんけれども、私の感じとしては、皆さんが思っていらっしゃるとおりじゃないかと思っております。 今度、教育長が今言われましたように、学校、家庭、地域がお互いに連携し、社会全体で子どもたちが自信を持って、みずからの未来をみずからの手で切り開いていけるような教育実現に向けて協力していかなければならないと思います。 それでは、１番の中の③に移りたいと思います。 義務教育学校の特色を生かした施策についてであります。 市では、義務教育学校が今年度開設されましたが、本市周辺部の児童生徒数の様相を将来的に見て、今後も義務教育学校のような特色のある学校づくりをしていくのかについてお尋ねいたします。
○議長（前田久年） 教育長。
◎教育長（松本定） 今年度４月より南波多郷学館が義務教育学校としてスタートをしております。これまでの小学生、中学生が同じ学びやで過ごし、１年生から９年生までが年上に学び、年下に学ぶという経験ができるよき場であり、壁や段差のない義務教育学校の特色を生かした学校づくりが進められているというところでございます。 県内では、既に大町、玄海、多久の３校が義務教育学校として先にスタートをしておりますが、これらの学校とあわせまして、今、連絡会をやっているところですが、成果とあわせ、小さな課題も幾つか出てきているようなところもございまして、それの検証がまた必要かなというふうにも思っているところです。 先ほど議員からもありましたように、伊万里市内も地域によっては今後、児童生徒数が減少するところもございますし、その学校をどうやっていくのかという検討が今後必要になってきますが、その際には、児童生徒数の動向、それから、教育活動状況を踏まえるとともに、地域の意見等も聞きながら、義務教育学校も一つの選択肢として学校のあり方について考えていくことになると考えております。 以上です。
○議長（前田久年） 井手議員。
◆11番（井手勲） 次に、(2)番目、登下校の安全確保についてであります。 その中で、通学路の点検についてです。 ことし６月18日に起きました大阪府北部地震で、小学校のプールにあったブロック塀が倒れ、その小学校に通う小学４年生の女児がその下敷きになって亡くなりました。これまでも1978年の宮城県沖地震においても18人の方がブロック塀の倒壊で犠牲になられ、2016年の熊本地震で２度の震度７に見舞われた益城町でも260カ所の塀の約７割近くが倒壊しました。また、震度６強の首都直下型地震が起きると、１都３県で塀の倒壊などによる死者が1,000人に上るとの試算もあります。 本市における学校通学路にあるブロック塀の調査状況と内容について、また、危険なブロック塀の今後の対応についてお尋ねいたします。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 通学路にあるブロック塀の調査内容と結果について並びに今後の対応についてお答えをいたします。 通学路にあるブロック塀の調査につきましては、６月26日から７月10日にかけて、市内小・中学校の通学路において教職員によりブロックの段数を数えるなど目視による調査を行っているところでございます。調査の結果、建築基準法に適合していないと思われるブロック塀が数多く確認されておりまして、学校及び教育委員会において場所や状況の情報を共有しているところでございます。 今後の対応につきましては、通学路にあるブロック塀につきましては個人の財産であることから、詳細な調査や改修工事を行うためには所有者の理解や協力が必要でございまして、市で対応することは困難であると考えております。今後は国の動向等を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（前田久年） 井手議員。
◆11番（井手勲） 市の教育委員会の迅速な対応に感謝しております。 佐賀新聞の論説、８月17日の号ですけれども、「危険ブロック塀として、地震によるブロック倒壊の危険はたびたび指摘されてきた。」「子どもの安全に関わるだけに、塀の外見には問題がなくても内部の鉄筋の状態まできちんと確認するなど徹底した調査と対策に本腰を入れる必要がある。」「大阪府で小４女児の上に崩れ落ちた小学校の塀は２メートル近い基礎部分の上にブロックが８段積まれ、高さは計約３・５メートルで控え壁も設置されていなかった。学校側は３年前に防災の専門家から危険性を指摘されたが、自治体の担当者が目視と棒でたたく点検を行い、問題なしと判断していた。いかに危険に対する意識が不足していたかがよく分かる。」「基準に合致し目立った亀裂や傾きはなくても、控え壁が鉄筋によって塀本体と一体化していないなどの欠陥が隠れている可能性もあるという。」「専門家の協力も得て点検を継続的に行うことが肝要だ。さらに文科省と国交省が連携し、通学路沿いにある民家の塀にも調査を広げ、撤去や補修への補助を拡充していくことも求められよう。」というふうにあります。今、教育部長が言われたように、文科省と国交省も協力して、下を通っているのは児童ですので、そういう制度が早くできればいいなと思っております。 それでは次に、通学路のカラー舗装化についてお尋ね申し上げます。 私はことし３月の議会で通学路の安全対策として、狭い、危ないと思われる市内の通学路のカラー化や自転車通行帯の設置に向けた質問をいたしました。当時の部長の答弁で、安全対策として効果が大きいことは十分認識していて、必要があるところは今後検討していくとの御回答でした。そのときはお金がないとは言われませんでした。当時の部長答弁で、安全対策として効果が大きいと、お金がないとは言われませんでした。 ８月21日付の佐賀新聞の記事の中で、「県内主要道、カラー舗装で事故４割減」という見出しが載っておりました。これだけの効果があるとなれば、これは人口10万人当たり交通事故ワーストに近い水準で推移する中で、事故削減の大きなキーポイントとなるのではないかと思われます。 本市においても、平成28年度、小学生３件、中学生２件、平成29年度、小学生１件、中学生２件の通学中の事故があっております。前回は検討してみるということでしたので、今回は狭い危険な場所だけでもポイント的にでも前向きに計画してもらえないか、お尋ねいたします。
○議長（前田久年） 建設部長。
◎建設部長（橋口民男） 議員御質問の通学路のカラー舗装化ということで、カラー舗装の効果と今後どのような対応を行うかということについて御回答します。 議員御案内のように、道路の歩道や路側帯をカラー化することにつきましては、通学する児童生徒や、また、自動車の運転手も視認しやすく、安全対策として効果が大きいことは十分認識しているところです。 道路管理者としまして、通学路の安全対策に関する通学路安全対策協議会や交通対策協議会と連携し、カラー化の必要がある箇所につきましては、今後につきましても対応を検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（前田久年） 井手議員。
◆11番（井手勲） それでは、カラー舗装化について市長の考えをお願いしたいと思います。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） （登壇） 通学路のカラー舗装化についての考え方をということですけれども、私は６月議会の冒頭の中で、市道の整備方針の一つとして、今後の市道につきましては、子どもや高齢者、通学路や生活道路の段差解消など交通弱者と言われる歩行者や自動車が安全で利用しやすい道路の整備を進めることが大事であるということで地域の皆様とも積極的に話をしてきたところです。そのようなことから、市内の道路には段差があり歩きにくい歩道、それから、幅が狭いために人とすれ違うことができずに車道に出なければならないところが多く存在していると。また、道幅が狭い道路には歩道がなくて、利用する児童生徒の安全が十分に確保されていない通学路も多くあると認識しているところです。 先ほど井手議員のほうからも紹介がありましたが、８月21日の新聞によりますと、事故件数が４割程度減少するというふうな紹介がありましたが、もう少し紹介を私のほうからさせていただきますと、「４割程度減少し、対策の有効性が示された。これまで国道や県道で整備されてきたが、新たに作成した舗装に関するガイドラインを活用し、市道や町道への拡大を図る。」その後に、これは佐賀新聞社さんの記事を引用させていただいておりますけれども、「行政や警察、学識者らでつくる県道路交通環境安全推進連絡会議は20日の会合で、カラー舗装の色や幅など仕様を統一した整備ガイドラインを承認した。今後各市町に配布し、管理する道路を整備する際に基準にしてもらう。」というふうな記事も載っております。 御指摘のように、通学路のカラー舗装化、道路のカラー舗装化を行うということは安全対策を図る有効な手段であるというふうに考えております。これから必要と考えられる箇所につきましては、取り組みについて今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（前田久年） 井手議員。
◆11番（井手勲） 市長にお願いです。キーポイントだけでもいいですから、ぜひ検討をお願いいたします。 次に、地域見守り隊との連携について。 この件につきましても、前回の質問のときに、有田町の子ども見守り「３時30分運動」という活動を紹介し、具体的に活動内容を説明いたしました。また、本市においては立花小学校の見守り隊の活動も紹介いたしました。 この立花小学校地区の子ども見守り隊は、ことし５月、日本生命のニッセイ財団が児童健全育成や高齢者による地域貢献活動をたたえて助成金を送った県内10団体に選ばれて、「生き生きシニア活動顕彰」を受けられております。緒方部長も地域見守り隊の連携についてさらに充実させていきたいと答弁なされて、心強く思いました。 今回、市長も教育長も変わられたので、お考えをお伺いしたいと思いますが、何分通告をしておりません。できればでよいのですが、いかがでしょうか。
○議長（前田久年） 答えられますか。教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 市長、教育長にということでございますが、私のほうが通告を受けておりましたので、私のほうから回答させていただきます。 地域見守り隊との連携の現状と今後に向けた取り組みについてお答えをいたします。 本市では、地域の方々が子ども見守り隊などで率先して児童生徒の登下校の安全を支えていただいておりまして、大変ありがたく思っている次第でございます。おかげさまで、子どもたちは安全に登下校ができているところであります。 なお、地域によっては学校と見守り隊が下校時間を共有したり、学校が年度初めに見守り隊を紹介する場を設けたりするなど、地域と学校が連携するためのさまざまな工夫がなされております。 今後はこのような工夫された取り組みを市内の各地域と学校に紹介いたしまして、全市的に広めて学校と地域の連携が深まることで、子どもたちの登下校におけるより一層の安全が図られればと思っております。 以上でございます。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） 通告がないということですので、私も感じていることについて少し話させていただきます。 実は、この見守り隊、私が住んでいる南ケ丘から私もたまに歩いてくることがあります。それから、学校関係についてもよく知っていますが、私の地区でも十数人の方が見守り隊というふうな形で活動をしていただいております。本当に休みの日以外については毎日３カ所か４カ所について子どもたちと大きな声で挨拶をされている姿、非常にありがたいことだなというふうに思っております。 そして、その方たち、大体60後半から70前半ぐらいの方が多いと思うんですが、地域の子どもたちとの触れ合いをされている、そして、自分たちも元気になったよと言われることもたくさん聞きます。現在、子どもたちについての問題もたくさんあると思いますが、そういうふうな地域の方たちとの触れ合い、そして、地域の方たちがいつでも子どもたちを見守っていく、そして、朝だけではなくて、夕方も見守り隊の方が行っていただいております。やはりこれからの時代、地域の中でそれぞれの方たちが行っていただくことは非常にありがたいことだと私も思っております。 そういうことで、今後についても、この見守り隊、各地でやられておりますので、できるだけ多くの地区でやっていただければというふうに考えております。
○議長（前田久年） 井手議員。
◆11番（井手勲） 大変失礼いたしました。ありがとうございました。 それに関連して、これもまた２回ほど質問をしておるんですが、きのう松尾雅宏議員も質問で述べられておりましたことですが、他市町において、多久とか小城、唐津、嬉野など、防災無線を利用して児童の下校時間に合わせて子どもの下校の見守りをお願いする放送をよく耳にします。見守るすべで大変有効な周知の方法であり、本市においても実施できないか前向きに検討をお願いします。これは回答は要りません。（「他市はしていないと言ったじゃないか、きのうは」と呼ぶ者あり） 次に、大きな項目(3)番目、いじめ、
家庭内虐待対策について。 ①いじめについての現状、対策と行政機関との連携について。 近年、子どもたちがいじめや虐待などの被害に遭っているニュースが数多く取り上げられている。本市においていじめや家庭内虐待についてどのような対策を行っているのか、また、行政機関との連携はどのように行っているのか、お尋ねいたします。 まず、いじめについてからお願いいたします。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） いじめの現状につきまして、まず御説明をいたします。 本市の小・中学校及び義務教育学校で発生いたしましたいじめについては、平成28年度が19件、平成29年度が23件、今年度は１学期を終えた時点で16件となっておりまして、昨年度の本市のいじめ発生率は全国平均に対しまして約５分の１程度の発生率であることから、全国的に見ると少ないと言えます。 次に、いじめ防止の対策といたしましては、伊万里市では平成18年にいじめなし都市宣言を行っておりまして、平成27年に伊万里市いじめの防止等に関する条例、伊万里市いじめ防止基本方針を策定いたしました。また、児童生徒や保護者に対しては、全児童生徒に対する教育相談の機会を設け、担任を中心とした観察や見守りに加え、カウンセラーやソーシャルワーカーを配置して対応するようにしております。 さらに、心の教育３点セットである「いのちの教育指導資料」、「伊万里っ子しぐさ」、それから、「伊万里市童謡歌集・ＣＤ」を作成し、心の教育の充実を図るとともに、いじめ防止に向けたリーフレットの配布や伊万里市独自のいじめに関するアンケートを実施することで、いじめ防止に向けた意識を高め、未然防止、早期発見につなげているところでございます。 なお、近年の社会の変化によりまして、ここ数年、ネットを用いた新たないじめが増加傾向にあります。学校、保護者、子どもを対象にした情報モラル教育を行う必要があり、ネット接続業者や法務局等の外部機関を利用した講習会や伊万里市連合ＰＴＡの協力のもと、スマートフォンやゲームの使い方について家庭でのルールを決めた家庭教育宣言を全ての学校で作成し、保護者への啓発を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（前田久年） 井手議員。
◆11番（井手勲） 本市においても、先月８月28日、同和問題啓発強調月間の期間中に同和問題や人権について考える講演会が開かれ、いじめ体験の落語家桂ぽんぽ娘さんが体験を語られています。保育園でバイ菌と呼ばれ、小学校でもバイ菌と呼ばれ続け、担任の先生には、「いじめるほうも悪いがいじめられるほうも原因がある。どうしたらバイ菌と呼ばれないか考えろ」と言われたそうです。このときの絶望感、切なさはどれだけばかりかと想像に絶します。相手のことを思う気持ちの大切さを感じました。 次に、家庭内虐待についての現状、対応及び対策についてどのような状況か、お尋ねいたします。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） それでは、家庭内虐待についての現状等について御説明をいたします。 児童虐待を含みます家庭におけるさまざまな問題につきましては、福祉課内にございます家庭児童相談室に、元教師をしていらっしゃった相談員３名を配置して対応しているところでございまして、平成29年度の児童虐待対応件数は46件というふうになっております。このうち、養育状況が十分でないなど、いわゆる育児放棄に当たりますネグレクトが26件ということで一番多くなっておりまして、次に、暴言や脅しなどの心理的虐待が11件、暴力等による身体的虐待が９件というふうになっております。 児童虐待の中でネグレクトの対応件数が一番多くなっているという理由につきましては、経済的な事情を初めといたしました家庭内のさまざまな状況によりまして、子どもの養育を十分に行うことができない、そういった家庭が増加していることが挙げられるのではないかと思っております。このようなケースにつきましては、家庭内にさまざまな問題を抱えているということが多くございますので、改善を図るということがなかなか難しいと。支援も長期化をしているのが現状でございます。 また、虐待対応いたしました児童の年齢を見てみますと、就学前児童が23人、小学生が19人となっておりまして、低年齢の児童ほど児童虐待のリスクが高いということを示しているのではないかと思っております。 次に、虐待対応についてでございますけれども、先ほど言いましたように平成29年度に対応した46件の通報元を見てみますと、学校からが16件、市の行政機関からが11件、児童相談所からが５件というふうになっておりまして、児童にかかわっている関係機関からの通報によりまして児童虐待を把握するというケースがほとんどであることから、こういった機関との協力が不可欠となっております。 通報等があった場合の対応といたしましては、第一に児童の安全確認を行うという必要がございますので、その方法としまして、訪問等により児童を直接目で見て安全確認を行うということにしております。安全確認ができた後に、保護者に対しまして養育状況について確認を行いまして、例えば、しつけとして子どもをたたいているというような状況があれば、たとえしつけであっても児童虐待に当たるんだということを十分に説明をするなど、指導や注意を行うことにしているところでございます。 また、学校に行かせないとか十分な食事を与えないなど子どもを養育する上で問題がある家庭につきましては、子育てに悩みを抱えていたり生活が困窮していると、そういった数々の原因が考えられますので、十分にお話を聞いた上で、今後の支援方法を検討しているというところでございます。 さらに虐待等の対応をする中で早急に子どもの安全を確保する必要があるという場合には、県の機関であります児童相談所におきまして一時保護などの措置を行うというケースもございますけれども、幸いにも本市におきましては平成29年度に身体的虐待を理由とした一時保護のケースはございません。ただ、保護者の病気等に伴いまして子どもの養育が十分に行えないと、そういった理由によりまして一時保護が行われたケースが６件あったところでございます。 こうしたことを踏まえまして、児童虐待対策といたしましては、まずは虐待ケースを見逃さないということが非常に重要でありまして、先ほど申し上げましたとおり、児童虐待のケースの把握には関係機関の協力が不可欠であるというふうに考えております。このため、学校や保育園、民生委員、児童相談所、警察、病院などの関係機関で構成しております要保護児童対策協議会を設置しておりまして、この連携強化や支援が必要な児童に対しての情報の共有化を図っているところでございます。 また、皆様記憶に残っていらっしゃると思いますけれども、ことしの３月に東京都の目黒区におきまして、当時５歳の女の子が虐待によって亡くなるというような痛ましい事件が発生しております。原因につきましては現在検証中ということになっておりますけれども、その一因としまして、児童相談所間の連携が十分ではなかったのではないかというような指摘がなされているところでございます。 国におきましても、この虐待事案を受けまして、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策というものが取りまとめをされまして、市町村及び児童相談所が警察や学校、保育所等と十分な連携を図り情報の共有化を図ることなど、全ての子どもを守るためのルールの徹底を行うことが盛り込まれているところでございます。 さらに、年内には新たに市町村の児童虐待に対する体制強化を盛り込んだ児童虐待防止対策体制総合強化プランというものが策定されることになっておりまして、このような国の動向等も踏まえながら、今後も関係機関と今まで以上に連携を図りながら、児童虐待を含む家庭におけるさまざまな問題に対応していきたいと、このように考えているところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 井手議員。
◆11番（井手勲） 今のお話を聞きながら、私にも結構元気のいい子どもがおりましたので、その中に数に入っているんじゃないかと反省させられる部分もあります。 今の答弁の中にありました、ことし３月２日に東京都目黒区で両親から虐待を受けた船戸結愛ちゃんが死亡した事件、皆さんもまだ記憶に新しいことと思います。まだ５歳というのに、しっかりとした自分の言葉で両親の許しを請うために必死になってノートに書いた文字、「ママ もうパパとママにいわれなくても しっかりじぶんから きょうよりか もっともっと あしたはできるようにするから もうおねがい ゆるして ゆるしてください おねがいします ほんとうにもう おなじことはしません ゆるして きのうまでぜんぜんできてなかったこと これまでまいにちやってきたことを なおす これまでどんだけあほみたいにあそんだか あそぶってあほみたいだからやめる もうぜったいぜったい やらないからね ぜったい やくそくします」必死になって許してとの幼い声も両親には届かず、亡くなってしまいました。結愛ちゃんの御冥福をお祈りいたします。 今なお全国で13万件に上る児童虐待の相談通告があるそうです。皆さんも、子どもの泣き叫ぶ声を聞いたら189番（いちはやく）へダイヤル通報をしてください。これがそのポスターですね、（現物を示す）189（いちはやく）のポスターです。よろしくお願いいたします。 それでは、休憩したいと思います。
○議長（前田久年） ここでしばらく休憩をいたします。 （午後０時９分 休憩） （午後１時 再開）
○議長（前田久年） 会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。11番井手議員。
◆11番（井手勲） 次に、(4)教職員の勤務時間についてお尋ねいたします。 教職員の多忙化がクローズアップされ、特に中学校では部活動もあり、過労死ラインを超える教職員が多いことから、学力面など子どもたちにも大きな影響を与えると理解しています。 そこで、教職員の勤務時間について、現状や要因、改善策などをとられていると思いますけれども、その辺をお尋ねいたします。
○議長（前田久年） 教育長。
◎教育長（松本定） 教職員の勤務時間の現状、要因、改善対策等についてお答えをいたします。 まず、教職員の勤務時間の現状でございますが、文部科学省によって10年ぶりに実施された2016年度の教員勤務実態調査によりますと、小学校で33.5％、中学校で57.6％の教員が厚生労働省が定める過労死ラインである月80時間を超える残業を行っているという結果が出ております。伊万里市の学校に勤務する教員の勤務時間についても、教育委員会のほうで学校訪問の際に把握をしておりますが、ほぼ国の調査結果と変わらない勤務状況であると言えると思います。 また、超過勤務の要因でございますが、社会の多様化、情報化によって従来の業務がさらに複雑化し、新しい教育課題への対応や調査報告書の増加、中学校では、部活動に関する問題などが挙げられます。 改善及び対策についてでございますが、勤務時間が超過している教員につきましては、各学校で全職員を対象に調査を行い、管理職のほうで実態を把握しておりますが、該当者がいる場合には校長による面接指導等が行われているところでございます。 また、多忙化の解消に向けての取り組みとしましては、各学校では複数担任制などの協働体制を取り入れた業務の効率化、出張内容における人数の厳選、個々が取り組む業務の統合、縮小、廃止、会議の回数や時間の削減、電子黒板を用いた会議のペーパーレス化、学校行事の精選などが見られます。 また、市においては、教職員の長時間勤務の解消を図るために、学校多忙化対策委員会というものを設置しておりまして、学校における業務の多忙化解消に向けて検討をしており、提出物の電子化や業務の効率化、定時退勤日の設定、各種行事の見直し、部活動の適正化等を図っておるところです。 なお、今年度は夏休み期間中に、お盆の８月13日、14日、15日を学校の閉庁日として、職員が休みやすい体制をとったところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 井手議員。
◆11番（井手勲） 今答弁していただきましたけれども、先生はなるべく子どもたちと一緒に時間を過ごすというような環境をぜひとも多くつくっていただきたいと思っております。 それでは、部活の指導状況についてお伺いいたします。
○議長（前田久年） 教育長。
◎教育長（松本定） 先ほども申し上げましたように、教職員の多忙化の要因ともなっておりますが、部活動指導の現状についてお答えをいたします。 中学校での部活動につきましては、現在、伊万里市では毎週、週当たり１日以上の休養日を設けておりまして、練習試合は除きますが、土曜、日曜の練習については半日程度というふうにしております。また、毎月第３水曜日を市内一斉の部活動休止日として定時退勤日とすることや、県共通の取り組みとしましては、毎月第３日曜日を部活動休養日としているところです。 なお、部活動のあり方につきましては、国のほうでも部活動のガイドラインを作成しております。そのガイドラインを受けまして、佐賀県のほうが運動部活動の方針の策定が終わったところでございます。 本市におきましても、この県の方針を受けまして伊万里市の部活動の方針を策定することとしておりまして、今、作業に取りかかっているところでございます。今年度中には各学校の分も地域の実情に応じた方針を作成するということで準備をしておるところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 井手議員。
◆11番（井手勲） 部活も我々のころはそんなに熱心じゃなくて、そこそこにやっていたように思いますけど、今は部活が主になって、何というんですかね、学校の予習、復習よりも部活のほうを熱心にしているように感じております。 それと、今、教育長が言われた伊万里市独自の閉庁日を夏休みの期間中にでも設けて検討していただいて、そういう部分も必要じゃないかと思っております。 次に、(5)旧
南波多中学校跡地整備についてお伺いいたします。 南波多町民の要望としては、旧南波多中学校跡地利用について、町民グラウンドとしての機能を備えた整備を望んでおるところでございます。町民体育大会や町民球技大会などの練習や試合、また、消防団活動などの夜間練習などをできるような場所、夜間照明等々も必要になってくるかと思いますけれども、また、災害時の緊急避難場所、ドクターヘリの着陸できるような設備のある場所等が考えられております。将来的には保育園や公民館などを集中して、南波多の行政の核として地域形成をしたいと考えておられると思っております。 そこで、まず第一歩として本年度整備がなされますが、どのような内容か、お尋ねいたします。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 南波多中学校跡地の本年度の整備についてお答えをいたします。 本年度は鉄筋コンクリート造の校舎と体育館を残しまして、３棟の木造校舎や渡り廊下、焼却炉等の解体を計画しております。工期といたしましては、９月から来年の２月末までの期間において実施する予定でございます。解体後は現在よりもグラウンドを広く確保することができますので、使用される方にとりまして、より使いやすいものになるものと考えております。 以上でございます。
○議長（前田久年） 井手議員。
◆11番（井手勲） 最後になりました。最後に市長にお尋ねいたします。 将来的にどのように整備していただけるものか、南波多町民は市長のお考えをぜひとも聞きたいと思っていると思います。市長の考えをお聞かせください。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） ただいま
南波多中学校跡地整備というか、跡地の利用ということで御質問があっております。 先ほど教育部長のほうからありましたように、今年度整備を行っていくというふうなことで考えております。 これまで南波多中学校跡地につきましては、学校として地域の方々に広く親しまれたところであるということで、今回、整備する予定にしておりますが、議員の御紹介のとおり、今後、南波多町のコミュニティにとって大きな可能性を持った場所であることは間違いないだろうと思っております。 将来的な整備計画につきましてということですが、今年整備すると。そして、教育関係、これからまだまだやるべきことがたくさん課題があるというふうに考えております。現時点について将来計画を私のほうからこうしますというところの計画は持っておりませんが、地元の皆さん方の意見を聞きながら、跡地活用については検討していきたいと考えております。
○議長（前田久年） 井手議員。
◆11番（井手勲） 終わります。
○議長（前田久年） 次の質問者がモニターを使用されますので、準備のために10分間ほど休憩をいたします。 （午後１時10分 休憩） （午後１時20分 再開）
○議長（前田久年） 会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。12番香月議員。
◆12番（香月孝夫） （登壇） 第３回の定例会における一般市政に対する質問、本日が最終日となりました。アンカーを務めます伊想会の香月孝夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。今回もちょっと体調の関係でお聞き苦しい点があろうかと思いますけれども、御了承のほどよろしくお願いいたします。 初めに、今月６日に発生いたしました北海道胆振東部地震においてお亡くなりになられました方々に心から哀悼の意をあらわすとともに、被災された皆様並びにその御家族の方々に心よりお見舞い申し上げます。皆様の安全と一日も早い復旧、復興をお祈りいたします。 それでは、通告に従い、伊万里市庁舎移転計画のビジョンについての質問を行ってまいりたいと思います。 初日に質問されました山口議員の質問と重複する部分もありますが、そのプロセスを若干変えて質問を行ってまいりたいと思います。 あわせて、私がまちなかに居住するから感じる部分と、また伊万里市全体を考えた場合において市庁舎はどうあるべきなのかという視点の両面を踏まえて質問していきたいと思います。 前段、今回の質問の経緯について少しだけ触れておきたいと思います。 私もＵターン組の一人でございます。伊万里に戻り約10年になります。10年前、伊万里に戻って、すぐさま素朴に思ったことが、市庁舎が丘の上にあるというのがちょっとクエスチョンマークなところがございました。そのことを当時、いろんな方々に市庁舎のあり方などについてお尋ねをしたことがあります。しかし、返ってくる答えは、どちらかというと濁したような答え、また諦めの言葉のような感じしかないように思う部分が多かったように感じます。確かに、安全面や地域の拡大から考えれば発展性のある地域なのかもしれません。今思えば、そのとき感じた何でというところ、その私の個人的な疑問が、現在、議員になるきっかけになった一つでもあったようにも思います。 約７年前になりますけれども、出馬の準備に当たり、市庁舎を移転してはどうかとかいうところを検討した公約案を関係者のもとへ持参をいたしましたところ、目の玉が飛び出るぐらいに何か指導されたようなことがございます。そういったことは１期、２期過ぎてから、もっと勉強してから考えることというような感じで、きつく言われたことを、何かそのときのことが今でも脳裏に焼きついております。 そのようなことから、今回、深浦市長の公約の一つにもありますように、市庁舎のまちなか移転について検討する旨の公約が掲げられました。当然、賛否両論があろうかと思いますが、立花台地へ移転後、約50年が経過し、また、よりよい伊万里を目指すためには、現在、計画が進みかけております第６次総合計画とあわせて、また急速に変化する時代の流れなどを加味しながら検討をする必要があるのではないかと感じましたので、今回の質問に至りました。 そこで、まず壇上からの質問ですが、約50年前、この庁舎が立花台地に移転した経緯についてお尋ねをいたします。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山邉賢一） （登壇） 香月議員より現在、庁舎移転に関する過去の経緯について御質問がございました。 まず、現在の庁舎へ移転した経緯について、過去の市の広報伊万里などをもとに順を追って説明いたします。 昭和29年４月の伊万里市発足当時、伊万里市の市街地近辺で市庁舎として利用できる建物が、現在の大坪公民館の場所にあった大坪小学校旧校舎しかなかったため、同校舎を当時、仮庁舎としておりました。 この仮庁舎は、昭和29年の移転時で既に建築から60年がたち老朽化していましたが、当時は市の財政赤字の解消に優先的に取り組みつつ、昭和39年になり、ようやく新庁舎の建設計画などの議論が開始されたところでございます。 その後、昭和42年６月、市としては当初は市庁舎建設審議会に対しまして、市庁舎は国見台公園敷地内陸上競技場北側に建設したいと諮問いたしましたが、昭和43年３月に審議会に対し、国見台での建設を白紙に戻したいと申し入れ、同年５月には市庁舎は立花台地に建設したいと改めて諮問しております。 移転先を立花台地へ変更した理由につきまして、立花台地への建設の変更理由としましては、まず昭和43年当時の本市の考え方としまして、国道202号バイパスの決定や駅の南側の区画整理事業が行われるなどの開発により、昭和60年の人口を10万人と仮定した場合、現在の100ヘクタールの市街地が500ヘクタールに広がると予想する開発基本計画を前提とし、用地を決定するには市内の各地からの交通が便利であること、用地が取得しやすいこと、災害を受けないこと、公共センターとして公共的施設の集約が図れることを重要な要素というふうに考えておりました。 こうした総合的な見地から適当な地域を求めた場合に、立花台地につきましては、具体的には国道202号バイパスの決定や駅の南側の区画整理事業が行われるなど交通網などの開発が決定されたこと、また大学の誘致計画中止などに伴い広大な市有地が確保できること、次に地盤もよく、建設技術上の問題も少ないこと、また近くに県の総合庁舎や農協会館、医師会館、看護学院などの行政的施設の建設が予定され、公共的施設の集約化が図られることなどの理由により適当な地域であるというふうに決められていました。 その後、市民や専門家の意見を慎重に聞き、審議された結果、昭和44年７月に市庁舎を立花台地に建設したいという諮問を賛成多数で適当と認める答申がなされ、このことを受け、昭和45年３月の第１回定例市議会において昭和44年12月議会から継続審議とされていた市庁舎の位置を立花台地に決めたということでございます。 以上でございます。
○議長（前田久年） 香月議員。
◆12番（香月孝夫） 今、部長のほうから市庁舎の約50年前の移転に至ったときの経緯について御説明をいただきました。やはり交通の便や災害の点、いろんなところを加味しながら現在に至っているという状況にあったのではなかろうかと思います。 その中でいろいろお話がありましたけれども、当時の担当者の方からその当時のお話をいろいろ聞くことがあり、本当、大変な御苦労があったということもお伺いしております。 本当、50年前にこの立派な庁舎ができたわけですけれども、そのとき、やっぱり市民の関心も非常に高く、余談的になりますけれども、庁舎ができたときにはやはり市民の方からいろいろ御寄附があったりとか、例えば伊万里地区の浜町の斉藤様から当時1,000万円の寄附があったりとか、市民から280万円の寄附があったりとか、そういったところも広報に記載されておりました。今、1,000万円と言いましたけれども、1950年の物価指数を１とすると、現在、約７倍から８倍になっていますので、本当、多額の寄附があったのかなと。そういったところで地域挙げてこの市役所が盛り上がっていったのかなと思っております。 済みません、モニターをお願いします。 〔資料を示す〕 あれから50年が経過し、市役所付近も本当、大きくさま変わりし、発展してきたのではないかと思います。この地域の発展はすばらしいことであり、本当、先人の方々の御努力、またこの地域に居住され、そして業務をされている方などなど、いろんな大きな御努力があったのではないかと思います。これにつきまして、また改めて敬意を表したいと思います。 それで50年がたったわけですけれども、立花台地も開発が進み、居住地域として広く開発されたのではないかと思います。 その中で、現状、立花台地が開発された状況についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山邉賢一） 立花台地の開発状況につきましてのお尋ねでございます。 立花台地の開発状況につきまして、昭和46年２月に九州経済調査協会による立花台地開発の基本構想報告を受け、同年11月に立花台地開発基本計画を策定し、事業を開始したところでございます。 土地の造成は、昭和57年度に立花台地１期開発が完了し、続く２期開発は平成11年度に完了しておりまして、現在、これらの整備した土地につきましては、好評により一般分譲が可能な宅地はない状態となっております。 さらに、市役所の周りには九州電力伊万里営業所の撤退はございましたが、行政的機関や店舗、コンビニエンスストアなどが立地し、また民間による宅地の開発がなされ、庁舎移転時に想定された駅南側の都市化が進み、順調に発展をしてきたところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 香月議員。
◆12番（香月孝夫） 今、御説明があったように、ほぼ宅地については完売の状況にあるという御説明をいただきました。やはりこの立花台地は非常に利用価値が高い場所であることもわかります。その点から、この立花台地の今後の活用もいろいろ考えていく必要があるのではないかなと思うところであります。 今、２点については現状のところについて御説明をいただいたところです。 ちょっと今後のあり方について、２番目の質問に入っていきたいと思います。 今後のあり方と言いましても、まだまだ何も決まっているわけではございませんけれども、いろんな角度からその辺のところについて考察も必要ではないかなと思いますので、ほんの一部になりますが、ちょっと触れてみたいと思います。途中、この市庁舎移転ビジョンと何の関係があるのと思われる部分もあるかと思いますけれども、ぜひ最後までお聞きいただきたいと思います。 伊万里市も多様な事業をなされる過程で人口減少や少子高齢化のデータが示され、協議がなされるわけですけれども、その基本の「き」とも言える今後の伊万里市のこれまでの人口推移、また今度の人口予測をお示しいただきたいと思います。お示しいただいて、またこれを改めて皆様と共有情報として進めていきたいと思います。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山邉賢一） これまでの人口推移と今後の人口予想ということで御質問ございました。 昭和43年当時の先ほどの開発基本計画では、昭和60年の本市の人口を10万人というふうに予想しておりましたが、実際には人口減少、少子高齢化や都市化、都市部への人口集中が急速に進んだことから、市庁舎が立花台地に移転した当時からの人口推移は、議員御案内のとおり減少を続け、平成27年度の国勢調査の時点では５万5,238人となり、合併直後の昭和30年の８万1,625人から30％以上減っております。 また、伊万里市内の状況においても、市内を町別に分け昭和30年と平成27年を比較したところ、大川町の71％の減少が最も大きく、次いで山代町の68％、波多津町の55％、松浦町の54％と続いております。 一方、旧伊万里町として合算して統計をとっており、昭和30年との比較が可能な伊万里、大坪、立花、大川内、牧島につきましては、昭和30年と平成27年の比較では12％増加しており、市の一部の地域では人口がふえているという結果になっております。ただし、それぞれの町ごとの比較が可能な近年の人口の動向、これは約10年程度の比較を見ますと、旧伊万里町の中でも人口が増加しているのは立花町のみでございます。 今後の人口予想ということにつきましては、平成27年10月に策定しました伊万里市人口ビジョンにより一定の条件下で機械的に検討した結果、伊万里市全体の人口は年々減少を続け、2040年には４万5,603人と１万人程度減少することが予想されております。このときの老年人口として区分される65歳以上の高齢化率は34.2％までに上り、３人に１人の方が高齢者ということになります。 さらに、町別に見た場合であっても人口減少率や高齢化率には個々の町ごとに差が生じることが予想されるというふうに考えられます。 以上です。
○議長（前田久年） 香月議員。
◆12番（香月孝夫） ちょっと人口について御説明をいただきましたけど、今、数字について御説明いただきましたけれども、なかなかぽっとわかりづらい部分があろうかと思いますので、私のほうでちょっとグラフにしてみたところがございますので、モニターをお願いします。 〔資料を示す〕 合併当初、先ほど御案内ありましたとおり、８万1,000人ほどあった人口が、現在は５万5,000人ほどになっている。赤丸で示しておりますところが市役所開設当時の人口でございます。それからまた下降線をたどっている状況に今あります。 それでまた、先ほど人口予測のお話も出ましたけれども、現在のところは５万5,000人のところですが、それからまだ約１万人下がる可能性もあるということで、やっぱりこれをぜひ食いとめなければいけないんじゃないかなというところでございます。 〔資料を示す〕 それから、地区別人口のお話もありましたけれども、数字で見るとなかなかわかりませんけれども、こういったグラフで示しますと、地域の人口状況が見えやすいのかなと思いますので、作成された分をお借りして使わせていただいております。 人口につきましては、今、説明のあったような感じで推移するものと思っておりますけれども、次に、市内、伊万里市も広うございます。その中で、やはり市役所に足を運ぶに当たってはいろんな形で公共交通機関がありますけれども、その交通インフラについて少しお尋ねしたいと思います。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山邉賢一） 伊万里市内の公共交通網についてのお尋ねかと思います。 本市におきましては、「市民・交通事業者・行政が協働して創り・守り・育てる地域公共交通」という基本方針に基づき、地域の特性やニーズに沿った持続可能で最適な公共交通網の構築を目指しております。 現在の地域での取り組みとしまして、波多津町におきましては県内で初めて白ナンバー車両による自家用有償旅客運送方式を採用した波多津ふれあい号が運行し、地域のニーズを的確に把握したコミュニティバスとして地域住民の生活を支えております。 また、波多津町での先進的な取り組みが市内でも広がりを見せ、大川町や黒川町においてもその地域の実情に応じたコミュニティバスが運行し、さらに松浦町では先日答弁させていただいたように、新たな取り組みとして予約型の乗り合いタクシーの運行が開始されたところでございます。 これらの地域のコミュニティバスによる交通網は、市の中心への移動を見据えた運行時刻が設定され、交通事業者が運行する路線バスや鉄道と結節して、行政のみでなく地域住民や交通事業者が連携した公共交通網をつくり上げているところでございまして、今後ともまちの実情と交通事業者の意見、市民の要望等を十分協議しながら、各地域においてもより利便性の高い公共交通網の構築に努めていきたいというふうに考えております。 また、市中心部へ要する時間ということも補足で御説明させていただきます。 それぞれの地域の路線バスや鉄道の結節場所から伊万里駅までに要する時間、波多津ふれあいバスの波多津バス停波多津ふれあい広場からでございますが、路線バスで28分、町内巡回バスくろがわ号の黒川バス停──こちらは黒川公民館からですね、こちらのほうから同じく路線バスで17分、コミュニティすこやかバスのバス停大川野駅からでございますが、ＪＲ筑肥線で19分というふうになっております。 以上でございます。
○議長（前田久年） 香月議員。
◆12番（香月孝夫） 今、市内の公共交通についてお話をいただきました。 先ほども冒頭に申しましたように、人口と交通インフラ、何が市庁舎と関係があるのかなというところ、皆さんも不思議に思われるところかと思いますけれども、公共交通機関、例えば、ＪＲ、ＭＲ、それから西肥バス等ありますけれども、そうした公共交通の部分についても、市のほうから、昨日も質問の中で出ましたように約１億円ほど支出がなされております。 そんな中で、今後も補助をしていく必要が出てくるのかなというところがありますけれども、やはり例えば、市庁舎がまちなかへ移転するという、そういったビジョンが示されれば、公共交通機関へもいろんな要望ができるような気もしてくるんじゃないかと思います。例えば、大川・松浦方面、ＪＲさんに便数をふやしてくださいとか、いろんなことも言えるんじゃなかろうかと思います。それから波多津方面の市内向けのバス、山代方面からの市内向けのバス、そういったところでもビジョンがあれば、各企業さんもそういった形で協力してくれる可能性もあるかもわかりません。また、採算が合わないといって廃線にならないとも限りませんけれども、そういった長期的なビジョンがあれば、公共交通機関も前向きにいろんな形で検討してくれるんではないかなという部分がありますので、お尋ねをしたところです。やっぱりそういった公共交通機関も、やはり本当、長期のビジョンというのは大切な部分ではなかろうかなと思います。 次に、ちょっとまちなかのほうに目を向けてみたいと思います。 深浦市長のおっしゃる中心地域に目を向けますと──済みません、モニターをお願いします。 〔資料を示す〕 中心地域へ目を向けますと、大型店や飲食店などが集まり、地域経済の牽引役の一つでもあります。歴史を振り返りますと、今は撤退しましたが、本当、当時、大分昔になりますけれども、その大型商業施設１つで１つのまちの税収を上回っていた時代もあったということも聞き及んでおります。それだけまちなかにはポテンシャルがあるのではないかなと感じるところです。そういったことがあるから、商業地域にも指定されているのではないかと思います。 例えば、市長が提唱されるまちなかへ検討されるならば、本当、商業などの活性化につながる長期ビジョンが見え始め、またその時点から新たな活気が生まれてくるのではないかなと考えるところです。 それから、市長もまちなかのくくりについては、どこということはまだ全然、なかなかお示しが難しい部分があろうかと思いますけれども、私が考えるに、まちづくり伊萬里が取り組んでいる番館構想の範囲というのも１つの参考になるのではないかなと思います。そういった市庁舎がまちなかにできるということは、いろんな意味で活性化につながるのではないかなと思います。 例えば、本当、ちっちゃなことではございますけれども、現在の市庁舎には食堂みたいなのがございません。例えば、まちなかにたくさんの飲食店があり、そういった施設ができることによって、本当、新たな人の流れができてくるのではないかと感じます。 深浦市長がよく言われる、多くの市民と触れ合うように、そこにヒントが隠されているはず、そういった職員がまた違った形で一丸となって取り組めるような、こういった活動での視点も本当、必要ではないかなと感じるところです。 それで、こういった形で市庁舎の移転というのがございますけれども、全国、いろいろ今、ネットで調べることができます。いろいろ調べる中で目にとまったところに、新潟県の長岡市というのがございますけれども、そこも平成24年に新築されました。本当、いろいろ細かいことがありますけれども、どう変わったかというポイントだけ申しますと、過去のデータになりますけれども、昔、空き店舗が309店舗あったのが、その庁舎が新しく生まれ変わったことによって、189軒になって120軒減ったというようなこともございます。そういった形でまちなかに移転を考えることも一つの手だてではないかなと思います。 それから、近隣で申しますと、武雄市役所が先日新しくなりました。その後、３年後には唐津市役所も新しくなることが予定されております。 やはり、今、４つお話をしましたけれども、その４つの中の部分、どこも言われているのが、やはり市民とともにつくる市役所、効率的な市役所を目指すなどがスローガンに掲げられております。そういったところをつくるにしても、いろんな取り組みがございます。 その中で、１つ挙げますところ、武雄市役所でございますけれども、新しい市民サービスとしてワンストップ窓口など......（「モニターつけてあげてください」と呼ぶ者あり） モニターお願いします。 〔資料を示す〕
○議長（前田久年） モニター必要とするんですか。
◆12番（香月孝夫） お願いします。済みません。
○議長（前田久年） 今、私もちょっと気になっていたんですけど、モニターのときはモニターと言ってください、わかりませんので。
◆12番（香月孝夫） はい。武雄市役所のことをちょっと触れますと、新しい市庁舎へ変わり、例えば、ロビー、１階の業務でいいますと、ワンストップ窓口などが設けられております。ワンストップ窓口を簡単に説明しますと、一度座ったら何度も移動することなく担当の職員が順次対応し、必要なサービスを行う、こういった形の新しい庁舎につくりかえられております。 いずれにしても、当然、庁舎をつくるに当たっては大きな費用がかかるわけですけれども、武雄市の場合で約40億円、唐津市の場合で約70億円、それから長岡市の場合で約120億円がかかっております。まだまだ全然、そこの話まで行っていませんけれども、そういったことを考える場合、予算措置というのはどういう形になるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山邉賢一） 市庁舎を建設する場合の予算措置についての考え方でございますが、これまでの議会での答弁であったり、繰り返しでございますけれども、市庁舎の検討につきましては伊万里中学校でありますとか東山代小学校の建設など、当面、多額の市の一般財源を要する大型事業がございますことから、その進捗状況を見ながら財政面で申しますと、財政負担を含めたところで多角的に検討するプロジェクトチームのようなものなどで対応していきたいというふうに考えております。 また、財政面的には、今、御紹介ありました武雄市であったりとか、長岡市はちょっと承知していませんが、他の市庁舎の建設に取り組んできた自治体と異なり、合併特例債など有利な財政措置がない本市においては、全国的にも活用されているＰＦＩなど民間のノウハウを活用した建設費削減のための方法をしっかり検討していく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（前田久年） 香月議員。
◆12番（香月孝夫） ありがとうございます。いずれにしても、まだまだ形は全然決まっているわけでもございません。 しかしながら、時代は平成をステップアップするべく変わろうとしています。本当、近隣に負けないような、伊万里のまちなかを起点とした新生伊万里へ向けた取り組みが巻き起こるように、深浦市長の強力なリーダーシップに期待するとともに、進めていただきたいと思いますけれども、これから市長のほうにお尋ねをしていきたいと思います。 市長がこのお考えをなされたきっかけはどこにあったのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） （登壇） 市庁舎についてのきっかけはどこにあったかというふうな質問だと思います。 実は、私は昭和54年に伊万里市役所に入りました。そのときは、当時、商工観光課というところに所属いたしておりまして、主に商店街の振興を担当いたしておりました。ちょうど駅通り商店街のカラー舗装等が始まっている時期で、ちょうどにぎわいもあったと。そして、これは前も言ったかもわかりませんが、一番最初に行った私の仕事は中央駐車場をつくることでした。 当時、商店街はにぎわいを見せておりまして、駐車場がないんだということの中で、まず駐車場をつくるようにというふうな形がありまして、現在の中央駐車場のところにつくりました。いろんな地権者の方たちとの話し合いをしながら、まちの中につくった記憶があります。そして、土曜、日曜日においては駐車場が満車になって、駐車場の中に入る車が待っているというふうな状態もあっております。 それともう一点。やはり現在、それが今、なくなっているのを何とかしたい、にぎわいを取り戻していきたいというのが１点。 それと、やはり市役所自体ももう四十数年、長くしないうちに50年近くたってくるというふうな中で、防災機能等も高めていく必要があるだろうという点。 それと、この市役所ができたときには10万人規模の人口を予定してつくられたというふうなことで、私も広報伊万里等を確認いたしております。そういうふうな中で、人口が減少していく、まちの中が空洞化していく、そういうふうなことを打破していくために、例えばコンパクトシティ的な考えを持つ必要があるんじゃないかと、人口に合わせた形でのまちづくり、そして庁舎づくりも必要ではないかと。コンパクトシティ、まちの中、私たちもあと10年ぐらいたちますと七十何歳になります。そういうふうな中で、買い物をどうするか、病院、通院どうするかというふうなときには、やはり公共交通機関等が整ったまちの中、そして市街地周辺に病院とか商店街、そして、行政が一体となったまちづくりが必要ではないかということから、私はこの市役所の市庁舎の移転を考えてきた、提唱をしたという次第であります。 大変な事業になることはわかります。50年以上前の皆さんが英知を絞っていろいろと検討をされた結果、立花台地に来ているということも知っております。市街地周辺、市街地、例えば旧伊万里小学校の近くとか、そういうふうな検討もされているようです。それから、先ほど
政策経営部長が説明しましたように、国見台の周辺というふうなことも検討された中で、この地に最終的に落ちついたというふうな経緯も知っております。 これから、私としては市民の皆様方と一緒になって、市庁舎については50年経過する前に何とか方向づけをしていきたいというふうなことで、今回、私のこの市庁舎についてのきっかけといいますか、考えを持った次第であります。 以上です。
○議長（前田久年） 香月議員。
◆12番（香月孝夫） 今、きっかけについて御説明をいただきました。 そのきっかけから始まって、それを実現するために、先ほど部長のほうからもありましたけれども、学校建設などを控えておりますが、ここについては山口議員と重複するかもわかりませんけれども、そのスタンス、またスパンについて、改めて御説明をお願いいたします。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） 先ほどからも申しておりますし、これまでも私は申してきておりますけれども、現在、伊万里市においては耐震化の問題であります伊万里中学校の新築、それから東山代小学校の建てかえ、それから、この後また皆さんにお願いいたしますが、学校に関係の設備、エアコン等の設置、それからきのうもありましたが、学校等の雨漏り等の改修、数多くの予算が必要な事業を抱えているものも事実です。私はその進捗状況、そしてその考え方、特に学校関係についての考え方にめどがつけば、そのときめどをつけながらやっていきたいと思っております。なかなか、特に伊万里中学校、東山代小学校は多額の予算がかかると思いますので、この予算の捻出を見ながら進めていく必要があると思っております。 できれば、庁内のプロジェクトチームとあわせて、ある程度めどがつき次第、専任の部署もしくは専任の人間も配置する必要が出てくるのではないかというふうに考えているところです。
○議長（前田久年） 香月議員。
◆12番（香月孝夫） そのスタンス、スパンというのをお聞かせいただきました。 それから、１つだけちょっと聞き忘れたことがございますけれども、市長、当初の中で商業施設と一体となった施設という部分もございました。それも１つの案かと思います。 いろんなところを調べる中で、そういった商業施設もございますけれども、また１つの案として日常的に使える、例えばそれがコンビニエンスなのか、またそれが自動販売機等ありますけど、そうではなくて、通常のカフェとの併設であったりとか、はたまたきょう佐賀新聞に掲載されていましたけれども、新庁舎の中に税務署が入って年間約800万円ほどの収入につながる。本当、いろんな考え方があろうかと思います。これは、これからのことかと思いますけれども、本当に重要な部分、伊万里市にとっては重要な部分になるかもしれません。 最後に、改めて熱い決意を、いま一度お願いいたします。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） 決意をということですので、私は先ほどから言っておりますように、目の前にある課題をまず解決しながら、やはり伊万里市、50年たつこの老朽化していく市役所について何らかの手だてを打つべきであるということで、今回、移転等について考えているわけです。 先ほども言いましたし、50年以上前にも先人の皆さんが非常に苦労されてこの地につくられたということについては、大変大きな事業をされたものだと思っております。 したがいまして、その50年前の資料についても、検討状況についても見せていただいておりますので、先ほど言いますように場所について、そして施設内容、そういうふうなものについても十分、市民の皆様、それから議会の皆さんの意見もお聞きしたいと思っております。 また、先ほど香月議員のほうからありましたけれども、武雄市役所が今回、ちょうどできております。計画から大体七、八年、唐津市役所が十二、三年という形で計画をされて、今後、これから建っていくと。あと鳥栖市役所にしても神埼市役所にしても、これから新しくつくっていくというふうなことも聞いております。私としては、そういうふうなところの前例等を見ながら、そして、伊万里市としての独自の考え方を持ちながら、ぜひ進めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（前田久年） 香月議員。
◆12番（香月孝夫） 熱い決意をありがとうございました。各議員を初め、執行部の皆様、関係の皆様、時代の変化を敏感に感じとりながら、本当、ゆでガエルにならないためにも、関心を寄せていただく必要があるのではないかと思います。本当、深浦市長の強力なリーダーシップに期待をして質問を終わりたいと思います。
○議長（前田久年） 以上で一般市政に対する質問を終了いたします。 ここで10分間をめどにしばらく休憩をいたします。 （午後２時８分 休憩） （午後２時20分 再開）
△日程第２
市長提出追加議案の上程
△日程第３
市長提出追加議案の
提案理由説明
○議長（前田久年） 会議を再開いたします。 ここで報告をいたします。
市長提出追加議案１件の取り扱いにつきましては、議会運営委員会を開催していただき、協議の結果、本日の日程に追加上程することに決定されております。 そこでお諮りをいたします。
市長提出追加議案乙第35号の１件につきましては、議会運営委員会の決定どおり、本日の日程に追加上程することに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、
市長提出追加議案乙第35号の１件を本日の日程に追加上程いたします。 それでは、ただいま追加上程いたしました議案乙第35号の１件を議題といたします。 議案の朗読を省略して、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（深浦弘信） （登壇） 本日提出いたしました追加議案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 議案乙第35号 平成30年度伊万里市
一般会計補正予算（第５号）については、歳入歳出それぞれ１億2,763万６千円を追加し、歳入歳出予算の総額を267億3,312万円とするものであります。 今回の補正は、大坪第４児童クラブ専用施設の整備に要する経費、中学３年生の教室等への空調設備等の整備に要する経費を追加するものであります。 以上、本日提出いたしました追加議案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
△日程第４
市長提出追加議案に対する質疑
○議長（前田久年）
市長提出追加議案の
提案理由説明が終わりましたので、議案に対する質疑を行います。 議案乙第35号 平成30年度伊万里市
一般会計補正予算（第５号）について。どうぞ。18番。
◆18番（松永孝三） 中学校施設環境改善事業についてお尋ねをいたします。 教育環境の公平性の観点から質疑をいたします。 本来ならば、本市に財政力があれば、市内全ての小・中学校の教室に一斉にエアコンを設置することが理想でありますが、その実現には億単位の予算を計上しなければならない。しかも、設置と同時に毎年多額の電気料の負担も生じてまいります。エアコン設置となりますと、莫大な予算が短期的に必要とされる。これによる財政的負担が本市の財政に与える影響は大きく、それがこれまでエアコンの設置の障壁となってきたと思うところであります。 今回の補正では、市内の中学校３年生の教室に設置する予算の計上がされました。エアコンの設置については、反対するものではありません。ことしの夏も酷暑が続き、命に危険が及ぶ暑さという表現でニュース等でたびたび報道がありました。エアコンは今日ではぜいたく品ではなく必需品となりました。エアコンの設置については、多くの市民の理解も得られると思いますが、今回、中学３年生の教室のみが設置と聞いておりますが、小学生の低学年の教室にもぜひ設置をとの声も聞こえてまいります。この補正予算が公平性に欠ける予算と思いますけど、市民への理解と特に小・中学校の関係者、保護者に対して説明と周知をどのようにされるかをまずお尋ねいたします。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） エアコンの設置につきましては、６月議会の段階においては、今後４年間でエアコンを設置し、その中でも今年度は中学校３年生の教室に設置する計画であることを説明してまいったところでございまして、国の交付金の申請についても、今年度に国の補正があった場合には中学３年生の教室に対して交付金を受けられるよう、現在、手続を進めているところでございます。 このため、今から今年度の設置場所を変えるわけにはまいりませんので、今回の３年生の教室への設置ということで補正予算を提案させていただいたところでございます。 しかしながら、学校のエアコンにつきましては早期の整備を望まれておりまして、国の補助金の拡充の動きもありますことから、交付金がつくようであれば前倒しして来年度にも小学校１、２年生の教室まで設置できるよう努力していきたいと考えております。 それから、市民への説明ということでございますけれども、６月議会でも内容については説明をしてまいりましたし、現在も説明をしているところでございます。よろしければ、市議会だよりなどを通してでも市民の皆さんにお知らせいただければ幸いでございます。 以上でございます。
○議長（前田久年） 18番。
◆18番（松永孝三） 市内の小・中学校の教室にエアコンを設置する全体予算と、設置期間、設置後の電気料や保守点検等のランニングコストの試算がどれくらいあるのか、お尋ねをいたします。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 全体事業費とランニングコストにつきましては、現在、設計を行っているところでございまして、正確な数字はつかめておりませんが、エアコンの設置に係る全体事業として約６億円、ランニングコストとして電気代に年間1,500万円程度と試算をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（前田久年） 18番。
◆18番（松永孝三） 現在、国は学校施設環境改善交付金として、エアコン設置には３分の１の額を補助しているようでございますが、そういっても市の負担はかなり大きく、義務教育段階において本市だけでなく、社会全体において基本的には同質の教育環境が公平に保障されるべきだと考えるところであります。このことを考えれば、エアコン設置の都道府県格差は国の問題で、国から積極的な支援がもっと必要と思います。先ほども交付金の話をされましたが、今後、国への交付金の申請についてどのように進めてまいられますか、お尋ねいたします。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 現在、国から、本年度の国の補正予算とする目的で、今年度に前倒しして実施する希望はないかという調査が８月にあっておりまして、これに今回の中学３年生の教室分の交付金について手を挙げているところでございます。 この国の補正予算については、まだ決定しているわけではございませんが、エアコンに対する補助金を拡充する旨の報道もあっておりますので、今回予定している３年生の教室へのエアコン設置の工事には、国の交付金を充てたいと考えております。 以上でございます。
○議長（前田久年） ほかにありませんか。７番。
◆７番（力武勝範） 私も先ほどの中学校施設環境改善事業ですね。今、国の交付金事業の申請をして、今、中学校３年生の分だけ申請をして、それを財源に充てたいということで、ただ、今回、当初予算については、ふるさと応援寄附金の繰入金を使って事業計画を立てておられます。もちろん国の交付金が採択を受ければ、財源の組み替えをされるのはされるだろうと思いますけれども、仮にこの採択が受けられなかった場合、もし、予算的なものでどうしても受けられなかった場合はどうされるのか。そのままふるさと応援寄附金を使って３月末までに全額市の持ち出しで設置をされるのか、まずそこをお尋ねいたします。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 国の交付金が拡充される動きがある中で、これを受けずに設置することについては、かえって市民の皆様の理解が得られないものと考えております。現時点では交付金がつくことはほぼ確実と見ておりますが、万が一にも交付金がつかなければ、今年度予定している中学３年生の教室への設置については見送らざるを得ないのではないかと考えております。 しかし、そのような場合でも、来年計画している分も含めて、早期に設置する計画でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（前田久年） ７番。
◆７番（力武勝範） 大体大方の予測で申請をされているんだろうと思いますけれども、万が一、採択を受けないときは翌年度にずれ込むということですね。ただ、じゃ、今回、国において来年度、2019年度の2,400億円という大きな予算要望がされておりますよね。この中身を見たら、今、小・中学校の全てを調査して、その全ての学校の要望に対応できる予算を今回つけるというふうな報道がなされております。だったら、今回もし３年生の分だけの予算が通って、設置をされる後は来年度の当初予算で、あと残りの全ての教室に対して設置をする年度当初の予算計画はされるのか、もうそれに対して補助金の申請をされるのか、どういうふうな考えでされているのかをお尋ねします。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 教育委員会の立場といたしましては、早急に小・中学校全部についてエアコンを設置したいというふうに考えておりますけれども、市全体の財政フレームの関係もございますので、これにつきましては、予算編成の中で財政のほうとも協議をしながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（前田久年） ７番力武議員。
◆７番（力武勝範） 確かに市の予算、財政の問題も出てくるかと思いますけど、もし仮に2019年度の、今回2,400億円の予算の中で全ての教室を大体設置できるという予想を国がして予算を立てられています。これにもし仮に伊万里が半分しか申請をしていなくて、それが半分が通ったとしても、来年、伊万里が──来年じゃなくてその次の年ですね、2020年に、じゃ、そのあとの半分を申請して通る可能性というのは薄くなる可能性があるわけですよね。それはわからないです。予算がそれだけつくかどうかわからないんですから。だったら、国の予算が豊富にあるうちに全て申請をしておったほうがいいんじゃないかなと思っているんですけれども、そこは財政のほうとしっかりと協議をして、２年かけてするのを１年でするのも同じことだと思うんですよね。ぜひ検討してください。
○議長（前田久年） 回答はいいですね。（「いや、もらってください。一応、方向性をもう一度聞かせて」と呼ぶ者あり）はい。 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 本市の財政状況が許すのであれば、１年ででも整備をしたいと、このように考えております。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） この件につきましては、私の公約の第１号です。私はこのエアコンをつけるというのを第一の公約にしてきたことは皆さんも御存じだと思います。ほぼ半年前まではほとんどの皆さん賛成していただけなかったのが、きょうはつけろ、つけろということで言っていただいて、大変ありがたく思っております。（「そんなことはない」と呼ぶ者あり） 私は、まず１期４年でつけるということで約束をいたしました。選挙公約時です。ただ、選挙当選後に記者会見をする中で、やはり１年でも前倒しをしたいということで、これは６月の議会のときにも言ったはずです。中学３年生が卒業する前に何とかつけてあげたいということで了解をいただいたものと思っております。もちろん、その気持ちはありますし、先ほどからありますが、国の予算等がつけば、市のほうも頑張って１年でも早くつけていきたいと。特に子どもたち、小学生低学年もつけてあげたいのは当然やまやまですね。しかし、ことしについては私が、本来的に言うと、来年からつけるのを中学３年生だけは何とか早目につけるようにということを指示したことによって、教育委員会のほうもその線で、現在、交付金をもらうという進め方をいたしております。皆さんの気持ちも十分わかりますので、できるだけ早くつけるために、これからも国の動向を見ながら、教育委員会、それから、財政課のほうとも話をして、議員の皆さんにも御相談をしながら、少しでも早くつく方法があれば、一緒に検討させていただきたいという気持ちでおります。 以上です。
○議長（前田久年） ほかにありませんか。４番中山議員。
◆４番（中山光義） １点ちょっと確認させてください。 私が質問しようとしたことは先ほど２人の議員のほうから述べられましたので、そのほかに、今回、中学生の分だけをする。その後、また国の動きがあれば手を挙げて、その後の工事をするとした場合に、共通配管とかそういう部分で二重にまた投資をしなきゃいけないと、二重投資の部分が出てきたというようなことはありませんか。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） そのようなことがないように施行してまいりたいと考えております。
○議長（前田久年） 中山議員。
◆４番（中山光義） ということは、工事方法でいえば、室外機なんかは共通ですので、それをつけて、あと随時、各部屋に屋内の分を継ぎ足していくというふうな順番で工事をされていくんですか。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 現在、実施設計を行っている分については、全て単独の室外機で考えております。
○議長（前田久年） ほかにはありませんか。13番副島議員。
◆13番（副島明） 確認の意味でお尋ねをいたします。 国がこのエアコンの設置には予算の拡充をするということが報道でもなされております。そこで確認ですけれども、現在でも小・中学校の施設整備には３割の補助金があります。この補助金の拡充ということは、来年度になったら今の３割を、例えば、４割とか５割に補助金の率を上げるのか、それとも、総枠で予算を拡充して、より多くのエアコンの設置に、補助金は３割なんだけど、より多くの設置にする方針なのか、どちらなんでしょうか。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 今回、報道されております国の予算措置については枠の拡充でありまして、率のかさ上げではございません。ですから、本年度も来年度も率としては変わらないということで認識をしております。
○議長（前田久年） 13番。
◆13番（副島明） 今年度中にやっても、来年度にしても補助金の３割は変わらないということです。その中で、９月の補正で議案が出てきたということは、今年度中に設置をして、３年生に来年度間に合うようにという思いがあってのことだと思います。それでよろしいですね。
○議長（前田久年） 答弁はいいですね。（「はい」と呼ぶ者あり） ほかにありませんか。15番。
◆15番（山口恭寿） 私の所属が文教厚生委員会なので、本来であれば控えるべきなんでしょうけれども、最後にちょっと市長にお聞きしたいので、今回、ちょっと議案質疑することにいたしました。 まず、市長に聞く前に教育委員会に確認したいんですけれども、熱中症対策としてエアコンの必要性をどのように考えているのかというのをまずお聞きさせていただいて、次に、今回、中学３年生ということなんですけれども、エアコン設置の優先順位ですね。例えば、３年生につけた後、今度はどこの学年からつけていくのか、その優先順位はどういうふうに考えているのかというのをお聞きしたいと思います。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 一般質問でもお答えしておりましたように、ことしの夏で申しますと、30度を超える温度でございまして、文部科学省が望ましい室温と定めておる28度を超えておりますので、エアコンの設置につきましては非常に熱中症対策については有効な手だてだと考えております。 それと、中学３年生の後につきましては、国の制度にのれるかどうかでございますけれども、今のままでいきますと、非常に枠が拡大されるということで有利な状況に働いておりますので、中学校の残りと、それから小学校の低学年等を同時に進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（前田久年） 15番。
◆15番（山口恭寿） ことしの夏を迎える前だったら、エアコン設置に関しては中学３年生というのも十分に問題なかったのかなというふうに思うところもあるんですけれども、今回、特に酷暑で、あとは子どもも熱中症にかかって亡くなられているお子さんもいらっしゃいます。そういうのを考えたら、中学校３年生から先につけてもいいのかなというふうに思うところがありまして、市長が中学３年生からエアコンを設置されるというふうに述べていらっしゃいますが、その中学３年生からつける理由というのを教えてください。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） 理由ということですけれども、１つだけ言わせていただきたいんですけれども、議会、執行部、ルールをつくっていただいているわけですよね。きょう、ほかの皆さん全てきのうまでルールどおりに通告をしていただいております。一般質問もそうですけれども、このルールというのは当然あるわけですね。ですから、山口議員も議員ということで、伊万里市民に対する模範でもあるはずと私は思うんですよね。このルールがないなら別ですけれども、やはりルールは守っていただきたいというのと、もう一つは、これは教育に関するものを論議しているわけですよ。教育を論議するという立場の皆さんが、最初にルールは破っていいんだみたいなことはやめてほしいということは私のお願いです。 先ほど言ったように、中学３年生からというのは、私が市長に当選した次の日の記者会見で言ったもの、それから、６月議会で言ったこと、それを受けて教育委員会が交付金の申請等をやっているわけですね。ですから、酷暑になるときに、いや、１年生じゃなくて中学３年生をするよと言ったわけじゃありません。結果として、中学３年生の分は私が今年度つけると言ったことが幸いして、中学３年の分と特別支援の分がつくということになっているわけですね。ですから、その当時、６月議会時点でも小学生からとかいう議論があっていれば別でしょうけど、申請時点では中学３年生と特別支援の分をつけるということで進めてきているわけです。それが、若干内示が今からになると思いますが、ですからやります。そして、先ほどから言っているように、小学校についても国の交付金がつき、市のほうとしても何とか予算を議員の皆さんにお願いすることになりますが、それをお願いしてでも私はつけていくということで、できれば来年の夏できないかというふうに思っていますが、これはあくまでも国の交付金の関係、そして、議会の議決も必要になりますので、そういう方向で進めていくということは、私は逆に皆さんにもお願いしたいと思います。そういうふうになったときには、少し皆さんにまたお願いしますので、ぜひ子どもたちのために、ここにいる議員の皆さんもエアコンの設置については御協力いただきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（前田久年） 山口議員、所管議案でございますので、これは気をつけて議案質疑をお願いいたします。15番。
◆15番（山口恭寿） 何か、市長がおっしゃっているルールの意味がよくわからないんですけれども、通常、議案質疑する際には１日前に通告することと、これはルールで決まっております。ただ、今回は追加議案で上がってきた議案です。先日開かれた議会運営委員会でも、追加議案で上がってきている分に関しては通告しなくてもいいんですよねという確認を私はしており、議会運営委員会でもそれが承認されております。その辺のルールというのも市長ちゃんと確認してから申し上げていただければなというふうに思います。 その中学３年生の問題なんですけれども、６月議会の文教厚生委員会の委員会報告の意見に、もう一度その設置に関しては検討してくれという意見を議会としてはつけさせていただいております。お聞きしたいのは、もし仮に、今回、中学３年生に設置して、小学校１年生の子どもが熱中症に倒れた場合、その場合、責任をとられるのは市長ですか、それとも教育長ですかというのを考えた場合、私は市長がおっしゃる、本当に子どもたちのためということを考えたら小学校１年生、低学年からつけてあげるほうがよろしいんじゃないかなというふうに思います。 では、先ほどお聞きした責任をとられるのは市長か教育長か、お聞きします。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） 理論の飛躍は困るんですね。そういう理論をされるのであれば、ことし、どうしてつけなかったのか。昨年も暑かったのは暑かったんですね。そういう中で、去年はお二人、坂本議員、船津議員が質問されましたが、皆さんそのときにそういうふうな議論をされたかということですね。今度はつけなかったら、熱中死したら誰が責任とるか、どうしてそういう議論になるのか、ちょっと私は理解できないんですね。ですから、そういう仮定の中でいきますけれども、そういうふうにならないようにはことしも学校では、きのうからの質問にもあっているように、子どもたちが熱中症にならないように先生たちも一生懸命努力してもらっているじゃないですか。努力されていないというなら別ですよ。ただ、私はことしの酷暑も受けて、来年ならないように、ことしは中学３年だけど、来年もできるだけ早くつけてあげたいというふうに言っていますので、熱中症になって死んだ場合どうするかというふうな......（「死んだなんて言っていないですよ」と呼ぶ者あり）いやいや、死んだらどうだというふうなことをこの場で議論することはないと私は思っております。 以上です。
○議長（前田久年） ほかにありませんか。３番。
◆３番（岩﨑義弥） 追加議案だから少しこういうふうにばたばたと紛糾するのかなというのをちょっと私感じているんですけど、今回、エアコンが設置されることでちょっと私も感じたところがあったんですけど、これが全教室につくまでに時間が多少かかるわけですよね。この任期中に市長はやられるということを言われたんですけど、今現状、エアコンを設置するまでに扇風機とか台数とかが、まず今現状足りているのかなというところを気にかかって質問させてもらっているんですけど、実際、熱中症にならないためにといった段階で、これが２年、３年、４年かかるとなったときに、それを待っている子どもたちのためを考えると、今の現状、扇風機が各教室、全教室にあって、実際足りているのかというところをちょっと教えていただけないでしょうか。
○議長（前田久年） 答弁大丈夫ですか。（「つけとらんけんがて」「議案じゃなかろう」と呼ぶ者あり）教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 通告をいただいておりませんでしたので、調査は行っておりませんが、ほとんどの教室に設置をされているというふうな認識はございます。（「済みません、いいです」と呼ぶ者あり）
○議長（前田久年） ほかにありませんか。24番盛議員。
◆24番（盛泰子） 私は民生費のほうの大坪第４クラブのことで質問したいと思います。 今回、一般質問はしませんでしたけれども、６月議会以降、問題がなかったわけではないと認識をしております。このほどベテラン支援員がまた２名、今月中にやめるというお話も聞いており、大変心配をしているところです。今回の議案で大坪第４クラブを新しくつくるというのが出てまいりました。これまでにも支援員のほうから、クラブをつくるときにはこういうことに配慮してほしいというのが出されておりますので、４点についてお尋ねをしたいと思います。 まず、体調の悪い児童がいた場合に、ちょっと横になれるスペースが必要だというお話がございました。これについての配慮はどうなっているのか。 そして２点目は、やはり支援員がいろいろと子どもたちから出されたものとかを処理するワーキングスペースですね、きょういただいている平面図の中にはちょっと見出すことができませんので、これについてはどう考えていらっしゃるのか。 それから、トイレについては新たにつくるのではなくて既設トイレとの間を渡り廊下で結ぶということでございました。やむを得ないのかなというふうに思いますが、できれば雨風がひどいときに子どもたちがトイレに行くのをちゅうちょしないような工夫をしていただきたいと思います。 そしてもう一つは、足洗い場ですね。これは最初のころにつくられたクラブにはなくて、その後からつくられたりした経緯もございますので、やはり新しくつくるときには配慮が必要ではないかというふうに思います。 以上４点。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） まず１点目の体調不良の児童が横になるスペースについてでございますが、お渡しいたしました平面図の中にそういったスペースは明記しておりませんが、プレールームの一角にマットを敷きまして、確保したいと考えております。このマットにつきましては、新年度予算の消耗品で購入を行いたいと、このように考えております。 それから、２点目の支援員のワーキングスペースにつきましても、お渡ししております図面には明記しておりませんけれども、プレールームの一角に確保したいと、このように考えております。 ３点目のトイレへの渡り廊下でございますが、建築基準法上、壁を全てつくるわけにはまいりませんので、建築基準法の範囲内で雨よけを設置していきたいと考えております。 それから、足洗い場につきましては、この図面にも示しておりませんけれども、外に設置を予定しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（前田久年） 24番。
◆24番（盛泰子） 要請して終わりたいと思いますが、平成21年に大坪第２クラブをつくったときには支援員の皆さんと教育委員会でしっかり意見交換をしていただいた経緯がございます。ぜひ今回もそういうことをしていただきたいし、ちょっと横になれるスペースとか、支援員のワーキングスペースがプレールームに食い込むのは非常に残念だなというふうに思っています。可能な限りの工夫をしていただきたいと思います。これは要請しておきます。 以上です。
△日程第５ 議案の
常任委員会付託
○議長（前田久年） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。よって、議案乙第35号に対する質疑を終結いたします。 次に、議案の委員会付託を行います。 本日追加提案されました議案乙第35号につきましては、お手元に配付しております付託表（追加１）のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、御異議はありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、付託表（追加１）のとおり、付託することに決定をいたしました。 本日はこれをもちまして散会いたします。 （午後２時54分 散会）...